Скачать или смотреть 「デカい都庁をポケットに」東京都公式アプリを開始、今後7000ポイント付与も 本当の狙いは？【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

今週、東京都が公式のアプリをスタートさせました。キャンペーンなどに参加するだけで買い物に利用できるポイントがもらえるなど、“お得さ”を打ち出しています。はたして、今後の狙いは？

■イベント参加でポイントゲット　東京都公式「東京アプリ」とは？

熊崎風斗キャスター：
今週、東京都の公式でリリースされたのが「東京アプリ」と呼ばれるもので、無料でダウンロード・サービスを利用することができます。

利用するためには氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなどの登録が必要です。

アプリ内で、“社会的意義のある活動”に参加すると、アプリにポイントが貯まります。貯まったポイントは「au PAY」や「d払い」のポイントに交換することができて、普段の買い物などに使うことができます。

今後は、他の事業者が追加される予定ということです。

では、何をすればポイントが貰えるのか、今後どういう目的があるのかなどを見ていきます。

まず、“社会的意義のある活動”というのは、例えば、3月23日に北区で開催される「桜ウォーク2025」というウォーキング大会で約3.7kmをゴールまで歩けば500ポイントが貯まります。

また、3月23日まで千代田区で開催されている「くりらぼベース」という子ども向けの無料デジタル体験に参加すると100ポイントが貯まります。

そして、3月15日にあきる野市で開催される「里山へGO！」という、落ち葉かきや堆肥作りなどの里山の保全ボランティアに参加すると1000ポイントが貯まります。

「東京アプリ」の利用対象ですが、都民以外も利用可能です。また、交換したポイントは東京都以外でも使うことができます。

では、なぜ都民・都内に限定しなかったのか、東京都デジタルサービス局の担当者は、「ポイントを誰が、どこで使うかよりも、行政参加や社会的意義のある活動を促進することが目的のため、対象を絞らなかった」と話していました。

■「東京アプリ」で7000ポイント付与も　本当の狙いは？

熊崎キャスター：
「東京アプリ」で7000ポイントが貯まるものがあります。それが、「マイナカード」と連動させるということです。2025年秋ごろからを予定していて、本人認証をすることで7000ポイントが付与されます。

対象は15歳以上の東京都民で、対象者の約9割へのポイント付与を想定。今年度の補正予算案に事業費799億円を盛り込んでいるそうです。東京都として「東京アプリ」に対して相当力が入っているんだなというのが伝わってきます。

その中で、アプリの普及の目的についても見ていきます。

1月17日に小池都知事は「このデカい都庁がそれぞれのポケットに入るということを想定していただければ」と説明。

東京アプリの普及と本人認証が進むことで、これまで役所に行かないとできなかった行政手続きやサービスの利用申請などがアプリ上でできるようになり、ゆくゆくはこのシステムを都民に広く使ってもらうのが目的なんだそうです。

東京都デジタルサービス局の担当者は、「構想段階だが、土日や夜にどこでも手続きができるようになれば、都民も職員も利便性向上・負担軽減になる」と話しています。

上村彩子キャスター：
「“社会的意義のある活動”に参加」するとポイントがもらえるはずなのに、現状、一番高い7000ポイントは「マイナンバーカードを登録すること」というのは少しずれてる感じがします。

オンライン直売所「食べチョク」代表　秋元里奈さん：
「“社会的意義のある活動”に行くこと」もサブとして大事で、今はそこしかないのでそれがメインにはなっていますが、おそらくメインは「マイナカードを紐付けて、行政の手続きを省力化する」というところなのかなと思います。

デジタル化を進めていく中で、デジタルでやる人とリアルでやる人がじわじわ変わっていくとなると対応もかなり大変になるので、おそらくこういったキャンペーンなども含めて、「なるべく早くデジタル化を進めたい」という狙いもあるのかなというのは見ていて感じます。

井上貴博キャスター：
「デジタル化に少し後ろ向きな層に種まきをしたい」ということで、健康促進というところに合わせたのかなという気もします。

熊崎キャスター：
「東京アプリ」の狙いについて、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは、「中長期的に見れば、行政のスリム化・経費削減にも繋がる取り組みになっている」と話しています。

ただ、「6月の都議選に向けて『先進的な取り組みをしている』という“小池与党”の存在感をアピールしたい狙いもあるのではないか」とも話していました。

井上キャスター：
このアプリが広がっていけば、行政の効率化・スリム化ができるという大きなプラスがありますが、広がらないと本当にただの税金の無駄遣いになって、800億円は無駄だったということになります。

いかにこのアプリを普及させるかが、今はそこにかかっている気がします。

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＜プロフィール＞
秋元里奈さん
オンライン直売所「食べチョク」代表　34歳
神奈川の農家に生まれる

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