英下院議長、閣僚を叱責　政府重要方針の変更を議会報告前にメディアで公表

イギリス下院で11日、下院議長が政府の閣僚を厳しく叱責する場面があった。

リンジー・ホイル下院議長はこの日の審議で、ビジネス・エネルギー・産業戦略相のケミ・ベイドノック氏による政府方針の公表方法をめぐり、「いったい誰にものを言っているつもりか」など、鋭い口調で問いただした。

ベイドノック氏は10日付の英紙テレグラフで、欧州連合（EU）離脱後に国内法に取り込んだ数千ものEU関連法を2023年末までに自動的に廃止・失効させるという従来の政府方針を、その締め切りまでには履行しないと公表した。

この方針転換について11日の下院審議で「緊急質問」の時間が設けられ、まずホイル議長が、閣僚が重要な政府方針を議会に説明する前に、マスコミに公表したことを問題視した。

「これほど重要な政策について、選挙で有権者によって選ばれた議員にまず口頭で報告しなかった」ことの問題性を、議長は強調した。

それに対してベイドノック氏が、「私たちが選んだ対応の順序にご不満なのはとても残念ですが」と答えると、議長は「いったい誰にものを言っているつもりか」と叱責。

「私はこの院と、両側の（与野党の）議席を守る立場にある。私の采配をまったく受け入れない国務大臣から、そのような物言いをされるのは受け入れがたい」と議長は続け、「この議員たちは有権者に選ばれ、（政策を）最初に聞く権利がある。この政府はいい加減、我々は全員選挙で選ばれた下院議員だと認識すべきで、正しい態度をとるべきだ」と強調した。

これに対してベイドノック氏は速やかに謝罪し、「国務大臣に議長が期待される行動の水準を自分が満たさなかったことは申し訳なかったと、そう言おうとしたのです」と答え、「自分の言葉遣いについて謝罪します」と述べた。

続けて、与党・保守党内のブレグジット（イギリスのEU離脱）推進派が、リシ・スーナク政権の方針を批判した。

イギリスが2020年末に正式にEUを離脱した後、商取引などへの影響を最小限に抑えるため、イギリス政府は5000以上のEU法をイギリス国内法に取り込んだ。

リズ・トラス政権はこうした法律を2023年12月31年までに廃止もしくは自然失効させるための法律を成立させたが、野党をはじめ多くの労組や市民団体は、今年末という締め切りは非現実的で、重要法制が見落とされ、失効してしまう危険があると指摘していた。


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