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高市応援：日本の岐路 中国の焦りが示す真実
いま、日本の安全保障環境は戦後で最も不安定な局面に入っています。
中国はウイグル、チベット、南シナ海、香港で現状変更を積み重ね、次の目標を台湾と東シナ海に移しつつあります。台湾周辺での軍事演習や威嚇行動の頻度は年々増えており、日本の南西諸島にも影響が直結しています。

こうした状況の中、高市総理が国会で述べた「台湾有事は日本の存立危機に直結し得る」という発言は、従来の政府見解の範囲内にある、ごく当然の説明にすぎません。
しかし中国はこれを意図的に曲解し、「日本が台湾に武力介入するつもりだ」「侵略準備だ」と国際社会に向けて大規模な宣伝戦を開始しました。
この過剰反応は、高市総理の指摘が“図星”であったことを示しています。
中国が最も恐れているのは、
日本・米国・台湾・民主主義陣営の連携が、明確な形として可視化されること
です。日本が率直に台湾有事を語るだけで、中国の戦略は大きく揺らぎます。

実際、中国が焦りを強める背景には、台湾侵攻が「政治的時間表」に乗っている現実があります。建国100年の節目である2027年までに、台湾の現状変更を達成したいという中国指導部の意図は、多くの軍事専門家が指摘してきました。
米軍当局者も、2027年までの武力行使の可能性を否定していません。
そして、もし中国が台湾を武力で封鎖し、そこに介入した米軍が攻撃を受けた場合、日本は集団的自衛権の対象となり、「存立危機事態」に該当する可能性があります。
つまり台湾有事は、日本有事の入り口でもあるのです。
ここで見落としてはならないのは、アメリカの長期的な戦略転換です。
国際政治学者・伊藤貫氏は、今後アメリカはアジアの軍事プレゼンスを縮小し、日本や韓国の防衛を自助努力に委ねる可能性を警告しています。
実際、米国内では「日本自身が抑止力を持つべきだ」という声が増えています。

この点について、アメリカの国際政治学者ジョン・ミアシャイマー教授は、次のように明確に述べています。
「理想論で言えば、日本は核兵器を持つべきだ。だが現状では核の傘があるため、絶対に必要とは言えない。しかし、アメリカのアジアへのコミットメントが弱まれば、日本が自前の抑止力を求めるインセンティブは高まる」。

さらに教授は続けます。
「日本が核武装を決断した場合、アメリカは止められない。なぜなら、中国封じ込めには日本の協力が不可欠だからだ」。

この発言は、日本の安全保障の将来について、極めて現実的な視点を示しています。

中国の軍事圧力、台湾情勢の緊迫、そしてアメリカの後退リスク――。
これらはすべて、日本が “他国依存では国を守れない時代” に入りつつあることを示しています。

だからこそ、いま私たちが決断すべきは、
日本自身が主体的な抑止力を持つ覚悟
です。
それは、戦争を望む姿勢ではなく、戦争を起こさせないための力を備えるという、成熟した国家の選択です。

高市総理が明確に台湾有事を語ったことで、中国は動揺し、宣伝戦を強めました。しかしそれは、日本が正しい方向に向かい始めたことの証でもあります。

いま、日本は歴史の岐路に立っています。
中国の焦りが示す真実――
それは、日本がようやく自らの安全保障を主体的に語り始めた、その瞬間だということです。




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