Скачать или смотреть 障害者総合支援法の概要　7割を目指す講義NO.5　障害者に対する支援と障害者自立支援制度

愛知県の知多半島内半田市にあるアール総合法律事務所の弁護士・社会福祉士の榊原尚之と申します。
講師歴としては、元東京アカデミー講師、日本福祉大学ゲスト講師、元名城大学大学院非常勤講師

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7割を目指す講義NO.5　障害者総合支援法の概要の一部になります。

１．サービスの対象

障害者総合支援法によるサービスの対象は、障害者の定義規定と関連します。

障害者総合支援法第4条第1項には、障害者の定義規定があります。
「この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条第一項に規定する精神障害者（発達障害者支援法第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。」

要するに、障害者総合支援法のサービスの対象となる障害者は、5つになります。

①身体障害者福祉法第4条（「この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。」）に規定する身体障害者

身体障害者のみ、支給決定又は地域相談支援給付決定を行うに際し、障害者手帳を有することが必須要件となっています。


②知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上である者

知的障害者福祉法においては、知的障害者の定義を規定していません。
知的障害者のための手帳は、療育手帳と言います。この療育手帳の根拠は、厚生労働省が出している「療育手帳制度について」という厚生事務次官通知（ガイドライン）になっています。
療育手帳は、このガイドラインに基づいて、本人や家庭における社会生活上の負担を軽減するために、各地方自治体によって設けられている制度になります。
療育手帳は、知的障害者福祉法が根拠になっているわけではないことに注意してください。
要するに、「療育手帳」は、法律に基づいて作られた制度ではありません。
知的障害者が障害者総合支援法のサービスを利用する場合に、身体障害者のように手帳の交付を受けなくても、利用できる場合があります。当然、手帳の交付を受けても良いですが、それ以外にも、手帳をお持ちの方と同じくらいの障害を持つと、児童相談所、障害者相談所で判定された者であれば自立支援給付制度を利用できます。

③精神保健福祉法第5条に規定する精神障害者（知的障害者を除く）のうち18歳以上である者

精神障害者においては、支援費制度の対象ではありませんでした。しかし、障害者自立支援法の制定時に精神障害者においてもサービスの対象に加えられています。
なお、精神障害者が障害者総合支援法のサービスを利用する場合に、必ずしも身体障害者のように手帳の交付を受けなくても、利用できる場合があります。手帳（精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの方も当然対象になってきますが、それ以外にも自立支援医療（精神通院医療）受給者証をお持ちの方、精神障害を理由に障害年金を受けている方なども自立支援給付制度を利用できます。


④発達障害者支援法第2条第2項に規定する発達障害者のうち、18歳以上の者

発達障害者については、2010年の障害者自立支援法改正時にサービスの対象に加えられています。
ちなみに、障害者基本法では、2011年改正の時に、発達障害も障害者の定義に加えられました。

発達障害者につきましては、2002年、文部科学省が調査したデータによれば、知能発達に遅れはないが、日常の学習や行動において、特別な配慮が必要とされる、「発達障害などの」児童が6.3%いることが判明しました。この数値はかなり多いと言えます。100人中約6人程度が発達障害などの児童であったわけです。そこで、この結果を受けて、何とかしなければならないということになります。そこで、2004年に発達障害者支援法が成立します。施行は、2005年4月1日からになりますが、「発達障害者支援法」が漸く加わりました。しかし、発達障害者において、障害者一般のサービスが利用できるようになったのは、2010年の障害者自立支援法改正時になります。

⑤治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるもの

難病等患者がサービスの対象になったのは、2012年制定の障害者総合支援法の施行日である2013年4月からになります。
症状の変動があるが一定の障害のある難病等を有する者と症状の変動のない障害者をなかなか結びつけられないかもしれません。しかし、難病等で苦しんでいる方は、病院を退院し、自宅に帰ってこられて、自宅で生活するときに、いろいろな生活上の課題が出てきます。なので、そのときに難病等を有する方も障害の領域のサービスを使えますよとしたわけです。

以上の他に、障害児、ここでは、児童福祉法第4条第2項に規定する障害児を指しますが、この障害児も障害者総合支援法によるサービスの対象になります（障害者総合支援法第4条第2項）。

児童福祉法第4条第2項「この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。」

障害者総合支援法第4条第2項によると、身体障害児とは、身体に障害のある児童を指します（児童福祉法第4条第2項）。18歳以上の身体障害者のように障害者手帳の取得を要件とはしていません。
障害児については、身体障害者手帳を所持しなくても身体障害者福祉法別表に該当することが確認できれば、障害者総合支援法のサービスを受けることが可能です。

２．サービスの全体像

障害者総合支援法のサービスに関わる内容の全体像を確認していきます。全体像がしっかりとイメージできるようにしてください。
この領域では、大きな2つの柱で支援のシステムが組み立てられています。
一つが、自立支援給付、もう一つが、地域生活支援事業です。この2本柱でサービスが構成されています。

自立支援給付とは、障害者が障害の状況に合わせて利用できる介護等のサービスを言います。

自立支援給付の実施主体は、主に市町村になります。ただし、自立支援医療のうち、精神通院医療に係るものは、申請先は市町村ですが、都道府県が実施主体になります。
厚生労働省の図を確認してもらうと、都道府県の部分がありますが、都道府県の実施分については、数が少ないので、覚えやすいのではないかと思います。

地域生活支援事業とは、障害者が住む地域の実情に合わせた支援、並びに地域づくりとして提供されるサービス、あるいは支援を言います。

障害者がサービスを受けるという話になったときに、障害特性やその障害者の状況に合わせて、いろいろなサービスが提供されなければなりません。そういった部分は自立支援給付という領域がフォローします。
一方で、障害の特性だけではなくて、その障害者が住んでいる地域の特性も障害者の生活に影響を及ぼしてきます。そこで、その地域の実情に合わせていろいろなサービスを構築していきましょうということで、地域生活支援事業という柱がもう一本立っているわけです。

地域生活支援事業の実施主体は、市町村と都道府県になります。
都道府県は、広域支援、人材育成等、市町村をバックアップ（支援）する役割を担っています。

試験では、この自立支援給付の部分から出題されることが滅茶苦茶多いです。


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