１０分で分かる！【全世代型社会保障】結局のところ何がどう変わるの？ざっくりした解説

全世代型社会保障、これ、最近はニュースでよく耳にする言葉ですが、
結局のところ全世代型社会保障ってどういうことなのか？今一、ピ～ンとこないという方、多いのではないでしょうか？

例えば、もう始まってる制度？とか、一体何がどう変わるの？とか
ニュースで聞いたことはあるけど実は何だかよく分からない！
そういうことありませんか？

そこで今回は、そもそも全世代型社会保障とはどういうことで
何がどう変わるのか、ざっくりした内容が分かるような解説をしたいと思います。

そもそも全世代型社会保障とは何のことなのかと言いますと、これは、
政府が現在行っている「会議」の名前なんです。
その会議の正式名称は、「全世代型社会保障検討会議」と名付けられています。まあ、名前なんてどうでもいいんですが、この会議、現在進行中です。つまりまだ何も実施されているわけではないんですね。

ところで、何でこんな会議をするかと言いますと
今は人生100年時代、と言われていますようね。
つまり、長生きする人がどんどん増えている、でも、年をとれば、
病気になったり介護が必要になったりで、何だかんだと社会保障給付が膨らみます。

因みに社会費保障給付と社会保障費は、同じ意味ではありません。
よく混同されてしまうのですが、違いを簡単に言うと
社会保障費の財源は税金ですが、社会保障給付の財源は
社会保障費＋国民の保険料という違いがあります。

話をもとにもどしますが、政府は長生きする人が増え続けると
「今までの社会保障制度では、財政的にとてももたないだろう。
だから今の社会保障制度を見直そう」と考えているんですね。

ここで言う社会保障制度というのは、具体的には、年金、医療、介護のような高齢者向けのものだけでなく、子育て支援など若い世代を支援するものもや障害者や母子家庭などの支援などが含まれています。

そして今までと大きく違う点は、高齢者にも負担をもとめている！ということなんですね。つまり今までは、現役世代が老後者を支えるという仕組みだったのを、これからは、高齢者も支え手になってもらう！ということなんです。報告書の中では、「すべての世代が負担能力に応じて負担し支えあう」と書かれています。

では、今の日本の社会保障給付の実態はどうなっているのかと言いますと、これは「爆発的に増えている」という状況です。簡単に説明しますと
2018年度の社会保障給付が約121兆円だったのに対して、2025年度になると約140兆円、そして2040年度には約190兆円に増えると予想しているんですね。それにしても、ちょっと異常な増え方だと思いませんか？

日本の国家予算はだいたい100兆円ですから、そう考えると社会保障給付というものは、いかにすごい金額なのか、実感していただけると思います。

ところで何でこんな数字を予想しているかという、まず2025年と言うのは、団塊の世代と言われている人がほぼ全員７５歳を超える時なんですね。そして2040年というのは、今度は団塊ジュニアの世代が高齢者になって、日本の高齢者の数がピークを迎える時なんですね。そいういう事情があるので、高齢者向けの医療・介護の費用が一気に膨れ上がると予想されているんです。

じゃあ、財源はどうするの？ということになりますが、2025年の社会保障給付については、今回の消費増税１０％で対応できると政府は考えています。でも、2040年の社会保障給付についてはどうかというと、実は現時点では根本的な対策は何も決まっていないんですね。「じゃあ、財源がないからもう一回消費税上げるか」というわけにはいきませんよね。で、実態はお手上げ状態なんですが、政府はこう言っているんです。
「現役で働いている人たちに、もっとガンバってもらおう！」と。

しかしこれは、現実的にはかなり厳しい話です。というのも、現役世代の人口がどんどん減っていくことがわかっているからですね。で、つまるところどうするのか？ということですが、政府は「高齢者の人たちにがんばってもらうしかない！」という考えるようになっています。つまり、少しでも長く働いてもらって、税金や保険料ももっと払ってもらおう！そういう方向に話が進んでいるんですね。

ただしこれは、「働きたくない高齢者に無理やり働け！」という話しではなくて定年後も働きたい！と思っている高齢者がいるのだから、そういう人たちを少しでも支援するような制度や環境を作ろう！
という話なんです。

とは言え、本当はもう働きたくないけど、老後のお金が不安だから働かざるを得ない！という高齢者も多いと思うんですが、みなさんはどう思いますか？

会議の進捗状況ですが、今月の19日、つまり2019年の12月19日ですが政府は中間報告が出ました。内容は多岐にわたるのですが、中でも個人的に特に重要と思ったものをいくつかピックアップしましたので、簡単にポイントだけ解説したいと思います。

まず年金分野ですが、これは年金の受給開始年齢の引き上げを検討しています。年金の受給額は、後からもらいはじめるほど、増えますよね。
現在は、希望すれば70歳まで繰り下げることができますがこれを今後は、
「75歳まで繰下げ可能にするということを検討する」となっています。

次に医療分野ですが、これは75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を「一定所得以上の人は２割とするということで検討する」となっています。因みにスタートは、団塊の世代が75歳以上になる2022年度のはじめを目指しています。

次に労働分野ですが、これは「会社員の定年廃止や延長などを将来的に義務化する方向で検討する」となっています。

最後に介護分野ですが、この分野では介護サービスの自己負担を収入に応じてアップするなどの案が出ていましたが、利用者への影響が大きいなどとして今回の中間報告では、見直しは見送られました。

動画を見て疑問に思ったこと、また何か聞きたい事があれば、コメント欄に質問をお願いします。

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