「見捨てないで」涙の訴え88歳の原告団長　控訴期限は24日　被告の長崎県・市の判断は？被爆体験者

長崎県の大石知事と鈴木長崎市長は18日、岸田総理とオンラインで面談し、9日に言い渡された長崎地裁判決で被爆者と認められた15人の被爆体験者について、「控訴を断念」するよう求めたことを明らかにしました。大石知事：
「知事・市長として控訴断念への思いを伝えた」大石知事と鈴木市長は18日午後オンラインで岸田総理と面談したことを明らかにしました。面談の中では、①被爆体験者訴訟・長崎地裁判決で被爆者と認められた15人について「控訴断念」を求めたほか、②勝訴原告15人と同じ地域にいた人も同様に救済すること、③総理が指示した「合理的解決」に向け、すべての被爆体験者を早急に救済するよう求めたということです。総理は「厚生労働大臣、法務大臣に判決を精査させ、しかるべき対応を検討させる」と回答したということです。長崎県・市は判決後、厚労省を訪れ”地元の思い”として「控訴断念」を求める声があることを伝えていましたが、県・市の思いについては、被爆者健康手帳の交付が「法定受託事務」であることを理由に言及していませんでした。会見が開かれた会場の外には、原告団長の岩永千代子さん(88)らも駆けつけ、涙で声を詰まらせながら知事と市長に直接、救済への尽力を求めました。被爆体験者訴訟原告団長・岩永千代子さん：
「信じております。どうぞ助けて下さい」「私たちを見捨てないで…」
大石知事：「我々もできることを全力でやっていきますから」
鈴木市長：「岩永さん一緒に頑張っていきましょう」原告は国・県・市の話し合いの傍聴や知事と市長への面会を求めてきましたがいずれも実現せず、18日の面談も終了後の発表で知り、今回の直談判となりました。一部原告勝訴の判決を受け、実質的な被告である国が控訴についてどのような判断を示すか、また敗訴原告や裁判に参加していない被爆体験者に対しどのような対応をとるかは不透明です。9日に判決が言い渡されて以降、原告らはほぼ毎日市役所を訪れたり、街頭に立つなどして、控訴断念と被爆体験者の全面救済を訴えています。控訴期限が24日に迫る中、被爆体験者の支援者らは高齢の原告に代わって19日厚労省を訪れ直接救済を求めるほか、救済を求める署名も提出される予定です。

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