【解説】年金の制度維持も“減額”…今後は？

厚生労働省は、将来の年金額の推計結果を公表し、年金保険料の納付期間を45年間に延ばす案を撤回しました。年金の取材を続けている社会部の庭野解説委員に聞きます。

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――65歳になるまで保険料を納める案が撤回されましたが、この年金制度は維持できるのでしょうか。

今回、この先100年の年金額を試算した結果、今の若い人も将来、年金は受け取れるという結果が出ました。今の高齢者の年金よりも低い水準になるのは物価が上がる中、年金額は増えるにしても、物価上昇率よりは低くするという調整の仕組みがあるからです。

――物価が上がる中、高齢者も生活が苦しいが、どうしてそのような仕組みがあるのでしょうか。

これは、今も行われている仕組みでして、年金を支えるための保険料を納める若い世代に負担をかけすぎないためです。今回の試算で、少し楽観的だった出生率がさらに下がるとか経済成長率が低い場合、今回の試算より、年金額が下がる可能性があります。

厚労省は、年金額を増やす制度改正をしなければなりませんが、年金額の上昇率を抑える仕組みの変更や、パート労働者などを働いている企業の年金制度に入れる仕組みをさらに広げるなどの改正を年内にまとめる予定です。
（2024年7月3日放送「news every.」より）

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