ウェビナー「世界インフレ後の経済政策を考える」東京財団政策研究所

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▼登壇者（登壇順）：
・早川英男　東京財団政策研究所主席研究員、元日本銀行理事
・関根敏隆　一橋大学大学院 経済学研究科 教授（アジア公共政策プログラム）
・河野龍太郎　BNPパリバ証券株式会社 経済調査本部長チーフエコノミスト

[概要]
世界金融危機により新自由主義が求心力を失って以降、経済政策思想はなかなかコンセンサスを見出せないでいます。マクロ経済政策では、コロナ期に財政政策が主役を務めた一方、その後の世界インフレ期では金融政策が復権しました。脱炭素や法人課税では国際協調の必要性が理解されていますが、具体的な前進は容易ではありません。格差拡大に歯止めがかからない中で、AIが雇用や格差に及ぼす影響も懸念されています。
今回のウェビナーでは、世界インフレがようやく落ち着きつつある現状を踏まえて、マクロ政策を含む今後の経済政策の方向性を議論しました。併せて、日本の金融政策正常化、米大統領選挙後の経済政策といった当面の関心事についても議論しました。

[CHAPTER]
00:00:06 イントロダクション：早川英男　東京財団政策研究所主席研究員
00:02:14　発表①：関根敏隆　一橋大学大学院 経済学研究科 教授（アジア公共政策プログラム）
00:29:51　発表②：河野龍太郎　BNPパリバ証券株式会社 経済調査本部長チーフエコノミスト
00:52:50　ディスカッション



（おことわり）
本動画で表明された内容や意見は、講演者やパネリストの個人的見解であり、公益財団法人東京財団政策研究所、また、登壇者らが所属する組織の公式見解を必ずしも示すものではないことをご留意ください。