【日本法令DVD】V145　おさえておきたい改正高年齢者雇用安定法と〔同一労働同一賃金〕パートタイム・有期雇用労働法の重要ポイント　東京社会保険労務士協同組合編

［概要］
2021年4月施行
実務上、特に注意を要する改正事項をわかりやすく解説！

2021年４月より改正高年齢者雇用安定法が施行されます。今回の改正では、65歳までの雇用確保に加え、70歳までの就業機会確保を努力義務として企業に課せられます。
就業機会確保とは、働く場の提供ということで、必ずしも雇用するということが条件ではありません。業務委託や派遣によるアプトプレースメントも可能となることになります。
そこで、本商品は、高年齢者雇用安定法の改正内容と法施行により、企業はどのような準備や実務を行えばよいのかをわかりやすく解説しています。
また、これにあわせて、高年齢者の雇用を踏まえ、同一労働同一賃金パートタイム・有期雇用労働法の重要ポイントについても解説をしています。

［講師］
東京エクセル法律事務所
弁護士 坂東利国
1989年 千葉県立千葉高校卒業　
1994年 慶応義塾大学法学部法律学科卒業
2003年 弁護士登録（東京弁護士会・登録番号30894）
2011年 ホライズンパートナーズ法律事務所（パートナー）　
2020年 東京エクセル法律事務所（パートナー）
　
［主な目次］
■高年齢者雇用安定法の改正の概要
　１ 改正の概要　２ 導入に際しての留意点
■高年齢者就業確保措置
　１ 65歳以上の高年齢者就業確保措置　２ 留意点　３ 対象者基準-概要　４ 対象者基準-規定例
　５ 65歳以上の継続雇用制度　６ 創業支援等措置
■再就職援助措置等
　１ 再就職援助措置・多数離職届に関する改正　２ 求職活動支援書に関する改正
■まとめ
■同一労働同一賃金パートタイム・有期雇用労働法～高年齢者の処遇に関連する論点～
　１ パートタイム・有期雇用労働法８条・９条　２ 均等待遇（９条）　３ 均衡待遇（８条）
　４ 均衡待遇（８条）の考慮要素　５ 労働契約法20条関連の最高裁判例の分析
■おわりに
　
［収録時間］
約160分