市民学習会「重要土地等調査規制法のリアル」（2021年11月12日開催）/兵庫県弁護士会

このたび、当会では、今年６月１６日に成立した「重要土地等調査規制法」の学習会を行いました。是非ご覧ください。
※なお、質疑応答の2つ目の質問事項（動画の1：18：05～）につきまして、司会の声が無音になっております。
質問は「基地の周辺の安全を確保するために規制が必要だとすれば、どのような規制が相当であるとお考えでしょうか。」という内容です。ご不便をおかけして大変申し訳ございませんが、そちらを踏まえてご視聴いただけますと幸いです。

■資料は以下のリンク先からダウンロードください。
https://www.dropbox.com/sh/q7s6kh7406...

■ごあいさつ
　今年６月に成立した「重要土地等調査規制法」は、来年９月から本格運用が始まります。
　同法は、広く国民生活の細部に関わる内容を持ちますが、審議の時間も短く、その内容が十分に国民に周知されたとは言えません。しかも、日弁連や、兵庫県弁護士会を含む各地の弁護士会が反対の会長声明を発出するなど、多くの問題点が指摘されています。ことに、沖縄県では、辺野古が所在する名護市をはじめ、３つの自治体で同法の廃案を求める議会決議があがるなど、県民の生活への影響が強く懸念されています。
　そこで、沖縄県から仲松正人弁護士をお招きして、同法の内容や背景を確認し、また、それが、国民生活にどう影響し得るのかについて、沖縄県での受け止めを紹介して頂きながら、考え合いました。

■講師「仲松正人弁護士」プロフィール
沖縄県出身。1989年弁護士登録（名古屋弁護士会）、1992年岐阜県弁護士会に移籍、2014年同会会長、2016年2月沖縄弁護士会に移籍。労働事件（労働者側）に詳しい他、大垣警察市民監視事件弁護団等。ドローンの規制強化が辺野古の市民監視に与えた影響等にも詳しい。
★講師著書のご紹介
・ブックレット「戦争準備と住民監視」　
～重要施設等周辺住民監視規制法（土地規制法）の廃止を求める～
本体５４５円＋税（６００円）
ご注文の際は以下の出版社まで直接お問い合わせください。
【あけぼの出版】
〒900-0016 那覇市前島3-1-17
Tel 098-861-9145
Fax 098-861-9148
http://juyotochi-haian.org/2021/11/15...