Скачать или смотреть 【解説】東京高裁が一審に続き旧統一教会に解散命令　清算手続き開始へ　今後教団や被害者はどうなる？

　東京高裁はきょう（4日）、旧統一教会の解散を命じる決定をしました。これによって教団の清算手続きが始まることになります。

　教団をめぐる問題が、大きな節目を迎えました。

　教団側の弁護士
　「信じられないですね。こんなことがあっていいのか」

　世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会に対する解散命令請求について、東京高裁が一審に続き教団の解散を命じる決定をしたことを受けて、教団側の弁護士は憤りをあらわにしました。

　安倍晋三元首相を手製の銃で撃ち殺害したとして、無期懲役の判決を受け控訴している山上徹也被告が、宗教被害を訴えたことから、注目を浴びることになった旧統一教会。

　山上被告の母親
　「献金をたくさんして、教会に尽くしたら家庭が良くなると思っていた。自分の子どもたちの将来よりも献金が大事だと思った」

　山上徹也被告
　「母親が1億円以上献金して家庭が崩壊した。旧統一教会に恨みがあった」

　山上被告以外にも、全国で宗教被害を訴える声が改めてあがったこともあり、旧統一教会などの被害者を救済する法案が国会で成立しました。

　その後、文部科学省が教団に対する解散命令を請求。去年3月、東京地裁は、「約40年の長期間にわたり類例のない膨大な被害を生じさせた」として、旧統一教会に対し、解散を命じていました。

　そしてきょう（4日）、東京高裁も一審に続き解散を命じる決定をしました。これによって献金などがもとになっている教団の財産を清算し、被害を訴える元信者らへの救済などにあてる手続きが始まることになります。決定を受けて、教団側は…。

　教団側の弁護士
　「法の支配・法治国家としては、到底認められないのではないか」
　（Q：清算手続きにはどう協力？）
　「手続きが始まれば協力します」
　（Q：宗教団体としては？）
　「それはもちろん存続します」

　決定を固唾をのんで見守っていたという、教団の二世信者たちは。

　教団の二世信者
　「率直な気持ちとして本当に悲しく残念に思っております。たくさんの信者たちがこれからどうなっていくのか、どのようにして信仰を続けていくのか、悩ましい思いや不安な思いでいっぱいです」

　一方、元妻の1億円以上の献金で家庭が崩壊し、長男が自殺したと訴えてきた橋田達夫さんは…。

　橋田達夫さん
　「全然お金の返済もされていないし、時々信者の方にもお会いするが本当に苦しい生活をされている。献金を取られて苦しい人々に一人一人家を回って一人一人返していってほしい」

　解散命令で、今後、教団や被害者は、どうなっていくのか。

◇◇◇◇◇◇
　（中谷しのぶ キャスター）
　改めてきょう(4日)の決定がこちらになります。

■東京高裁が旧統一教会に「解散命令」　財産を清算へ

　東京高裁で旧統一教会に解散命令が決定されました。信者らの不当な献金勧誘行為を防止するため解散は必要だとされたんです。一方で旧統一教会なんですが、「我々はこの不当な司法判断を決して容認せず、特別抗告を含めて信教の自由を守り抜くため闘い続けます」と反論しています。

　一方で教団はどうなるのかなんですが、特別抗告をしても解散命令は有効なんです。直ちに清算手続きが開始され被害者救済にあてられます。また宗教法人格を失って税制上の優遇もなくなるということなんです。　

■財産隠しの懸念も...1181億円の行方は

　「財産隠し」の懸念も指摘されています。どういうことかと言いますと、旧統一教会の総資産は2023年3月末時点で1181億円と言われています。ただこの間に現金を信者に渡したり、給与や退職金として現金を移動させて、財産隠しをしているのではないかという指摘もあるんですね。

　専門家の弁護士曰く、この清算人は財産を調査し被害者救済を担当するんですが、教団が激しく抵抗したりする場合それに対応する強い権限がないために救済の手続きが円滑に進まないこともあるということです。

■潜在的な被害額は1兆円？

実際、被害額は潜在的なものも含めますと1兆円にのぼるんではないかという見立てもあるんです。さらに今後被害を訴える人がどんどん増えてくるのではないかとも見られています。

■旧統一教会が支払うお金が足りなくなる可能性も...

　教団側と元信者の調停でこれまでに195人に計約40億円の解決金を支払うと決まったわけなんですが、現在の資産は経費などを引いて数百億円
に減ってしまっている可能性があり、今回の解散命令で被害者が声をあげやすくなるが支払うお金が足りなくなることもあるということで、しっかりと財産を把握することができるのか、そのあたりも懸念されますね。

（髙橋 克哉 解説デスク）
　日本では憲法で「信教の自由」というのが認められていますので、本来この手の宗教法人を解散するかどうかというと相当ハードルが高いはずなんですね。それでも今回の解散命令が出たということはお金の集め方や管理について相当悪質というか、被害も甚大ですし、そういったところを司法が認めたということだと思うんですね。ですからこのあたりは、どうこれからコントロールしていくのかというところも大きな争点になってくると思います。

■旧統一教会の今後は？

（中谷 キャスター）
　そしてその教団の今後なんですけれども、宗教法人格は今回の解散命令で失うんですが布教などの宗教活動は可能とされています。「今後も新規の信者を獲得するために活動は続ける」と言われている。韓国の本部が追い込まれているため、資金源である日本で高額な献金が続く可能性はあるということなんです。

　次の焦点は被害者救済へと移っていますけれども、これで終わりではないんだなということを改めて感じます。

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