Скачать или смотреть ロイター通信調査で、経済人に圧倒的支持は高市早苗氏　今こそ減税・リフレ派は結集を！

ロイター通信が４月２日から１１日までの間に５０５社に調査票を発送して、次期首相としてふさわしい人物として最も多く名前が挙がったのが、高市早苗・元経済安全保障担当相でした。
　５０５社のうち、回答した企業は２２２社でした。このうち「次の総理大臣に誰がふさわしいか」という問いに３０％の企業が、高市氏を挙げました。２位は石破茂首相で１０％、林芳正官房長官と玉木雄一郎・国民民主党代表がともに８％。小泉進次郎・元環境相と河野太郎・元外相がともに７％、立憲民主党の野田佳彦代表は６％でした。
　つまりダントツで高市氏への支持が財界人では多いのです。逆に石破氏への評価は「大いに期待外れ」「やや期待外れ」を合わせて９１％にのぼり、「期待通り」と答えた企業はわずか９％でした。
　「景気対策が不十分」「地方創生、デフレ脱却を掲げてきたが、これまでのところ、めぼしい成果がない」と厳しい声のオンパレードです。
　ロイター通信は、高市氏について、「保守層が支持基盤とされる高市氏は初の女性総理大臣を目指している。政策面ではリフレ派でアベノミクスの継承を訴えている」と評価しており、財政規律よりも企業経営者もインフレ政策による税収増と減税を求めていることは明白です。
　細かい政策に不一致があることはその通りですが、次期参院選は「増税・財政規律派」と「減税・リフレ派」で戦うべきであり、高市氏ら保守層の支持が厚い人たちは、今こそ保守勢力の結集を訴えなければなりません。そのうえで、リフレ派の国民民主党も含めて大同団結をして、救国的な政権を作らないと、現在の国難を克服することはできないと思うのです。