【「地方創生」の実現は】 「103万円の壁」が足かせに？　ゲスト：片山善博（元総務相　大正大学特任教授）殿村美樹（地方PR機構代表理事）11月20日（水）BS11　報道ライブインサイドOUT

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2014年の安倍政権下でスタートした「地方創生」から丸10年。初代地方創生担当相を務めた石破首相は『地方こそ成長の主役』だとして、「地方創生」に並々ならぬ意欲を示している。しかし、地方の人口減少・東京一極集中は是正されていない。そんな中、町おこしに取り組み成功した自治体の実例を紹介。地域活性化の秘策とは？ 今、地方の首長が懸念の声を上げているのが「103万円の壁」の見直し財源。仮に国民民主党が主張する178万円への引き上げで、所得税や住民税の制度を見直すと、地方自治体の税収減が5兆円強に上るという。また今年は、訪日客（インバウンド）の過去最多の更新が確実視されているものの、訪問先は東京・大阪・京都などに集中。地方に観光客を呼び込めていない現実も...。
ゲストは、鳥取県知事・総務相を務めた大正大学特任教授の片山善博氏と、地域活性化に取り組む自治体の実情に詳しい地方PR機構代表理事の殿村美樹氏。石破政権は「地方創生」を日本経済が成長するための起爆剤にできるのか、今後を議論。

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