Скачать или смотреть 富山で中国人公務員が逮捕！なぜ外国人が公務員に？放置されるリスクと問題点

富山で中国籍公務員が逮捕

外国人が公務員になれることの問題など

９月２日　共同通信

富山県警は2日、うその自動車登録をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、
ともに中国籍で、富山市大泉の公務員 孫 肖容疑者（46）と、
石川県内灘町緑台の会社役員 魏 賢任容疑者（58）を逮捕した。

富山県によると、孫容疑者は多文化共生推進室国際課の会計年度任用職員。

逮捕容疑は共謀して1月21日、北陸信越運輸局石川運輸支局で、
孫容疑者が使用する目的で購入した乗用車にもかかわらず、
魏容疑者名義の車庫証明書を提出し、自動車の新規登録をした疑い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a...

いわゆる車庫飛ばし
駐車場所を確保してないのに、車を買うための違法行為

外国人による車庫飛ばしは、かなり横行していると言われている

孫容疑者は、車庫証明を認可するような立場の職員ではないので、
公務員の職権を乱用して車庫飛ばしをしたわけではない

だから孫容疑者が富山県の公務員であることと、この事件は直接関係ない、
多文化共生推進室とかいう、いかにもな部署っぽいけど


こうしたことをきっかけに、中国籍の人が県の公務員になれることに疑問を感じる人が多い

公務員の国籍条項を撤廃している自治体は、結構多い
１９９６年、川崎市が全国にさきがけて、一般事務職採用試験での国籍条項撤廃

さらに高知県、大阪府、神奈川県などが続く
都道府県で言えば、
大阪府
神奈川県
高知県
京都府
兵庫県
奈良県
和歌山県
沖縄県
群馬県

現在、日本の地方自治体の約３割が国籍条項を撤廃しているといわれるが、正確な数は不明
政府もきちんと調査していない

これは参政党の国会質問でも、正式な答弁を引き出していて
「地方自治体における外国籍職員の採用状況については、政府として網羅的に把握はしていない」とハッキリ答えている

■地方自治体任せにしておいて、大丈夫なのか？という問題

■外国籍・特に中国籍を公務員として仕事にかかわらせるリスク
2023年11月
東京都豊島区の池袋パスポートセンターで、中国籍の職員が1920人分の個人情報を持ち出したことで逮捕

都や警視庁によれば、被疑者は2020年5月～23年3月の間、
パスポートセンターの業務を受託するエースシステム（東京都足立区）の契約社員として窓口で勤務。

旅券申請者が窓口で提出した戸籍謄本や住民票をコピーしたほか、
紙に書き写したり、窓口でのやりとりを録音したりするなどして、
1920人分の個人情報を持ち出していたとみられる。
https://diamond.jp/articles/-/333324

これは都の公務員として直接雇用されていた人ではなく、都が業務を委託した業者の中国籍職員

結局は、行政がやるべき仕事をどんどん民間委託する際に、委託先のリスク管理などが全く不十分であること

行政が扱う重要な情報を扱う人に対するリスク管理が、多くの自治体で全くできていないことが根本的な問題ではないか

●中国人には国家情報法・国防動員法のリスクもある
中国内外の中国人や企業に対し、安全保障や治安維持のために中国政府の情報収集活動に協力することを義務付け

日本で公務員として採用された中国人も、当然ながらこの義務を負っている
そういう人に、日本人の重要な情報を扱わせてはいかんでしょう

■外国籍公務員の採用制限の問題
多くの自治体が、国籍条項を撤廃して、外国籍の公務員採用の門戸を開いているが、就ける職務は限定されている

課長以上の管理職や（税の徴収、都市計画決定など公権力の行使に関わる職務）への登用は制限されている

これが左翼人権屋にとっては、格好の人権闘争のネタになっている
要するに、外国人公務員も管理職とか公権力に携われるようにしろということ

そもそも公務員の国籍条項の根拠となったのは、1953年の内閣法制局の見解
「公務員に関する当然の法理として、
公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには
日本国籍を必要とするものと解すべき

他方においてそれ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解せられる」

つまり、公権力の行使とか国民の意思形成のプロセスに、外国人が関われないのは当然の法理である

それ以外の、権力行使にかかわらないような仕事なら外国人でもいいが、それ以上の仕事をしたいなら、
名実ともに日本人になってからにしてもらう

そういうことを、はっきりしていかなきゃいけない

近年の状況を踏まえれば、権力行使だけじゃなくて、国民の情報を扱うような仕事にも、相当な制限とかリスク管理が必要

国民と国民以外で差をつけるのは、差別ではなく当然の法理であること

これによって、日本国民の公務員にも、仕事への責任感とかも生まれてくるんじゃないか

こういうことを考える、重要なきっかけになった
#国家情報法
#外国人問題
#スパイ防止法