Скачать или смотреть 会社が倒産したときに給料を確保するには【弁護士が解説】

コロナ関連倒産が全国で１０００件を超えました。会社が倒産して、給料が未払であれば、独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金の立替払制度を利用して、給料の８割を確保しましょう。会社が破産手続をしておらず、放置されていても、労働基準監督署に事実上の倒産と認定してもらえれば、未払賃金の立替払制度を利用できます。未払賃金の立替払制度について、労働弁護士が解説します。


【目次】
00:00 スタート
00:43 未払賃金立替払制度を利用する
01:27 立替払の対象者
02:38 請求期間
03:30 立替払の対象となる未払賃金
05:10 立替払される金額
06:25 立替払の請求手続
06:48 事実上の倒産の場合
　
このチャンネルでは、解雇・残業・労災・パワハラといった、働く人が会社との間で労働問題にまきこまれたときの対処法などの話を中心に投稿しています。　
　

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弁護士　徳田隆裕（金沢弁護士会所属）
弁護士法人金沢合同法律事務所に所属しています。労働者側での労働事件を専門にしています。解雇，残業，労災，パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このチャンネルでは，働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において，最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような，働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り，働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。趣味は，子供と遊ぶ，運動をする，美味しいものを食べる，読書，登山などです。

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