【民法】債権譲渡の基礎が心底理解できる動画｜内容証明郵便　クーリングオフ　債権譲渡の対抗要件　確定日付　到達時説　債務者の承諾　公証人　預貯金債権の譲渡制限

【債権譲渡の通知を譲受人が代理できる理由】
民法９９条１項は、「代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。」としています。つまり、代理行為というのは意思表示についてなされます。そして、意思表示とは、一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に対して表示する行為をいいます。そして、この意思表示によって、法律上の効果を生じさせることを目的とした行為を法律行為といいます。複数の意思表示が同じ方向に向いている法律行為を合同行為、二つの意思表示が向かい合っている法律行為を契約、そして、一つの意思表示だけで法律効果を発生させる法律行為を単独行為と呼びます。債権上の通知は、一見するとこの単独行為（たとえば、解除権の行使や、取消権の行使）のように見えますが、別物です。債権譲渡の通知をしても、それだけで直ちに何らかの法律効果が生じるということはありません。しかし、類似点が多いので、準法律行為という扱いになっています。この準法律行為には表現行為と事実行為があります。事実は弁済だけをとりあえず押さえておけば充分です。表現行為はさらに「観念の通知」と「意思の通知」にさらに分かれます。「観念の通知」は特定の行動を起こす意思表示がなく、単に事実を伝える行為を刺します。「意思の通知」は、特定の意思を伝達する行為ではあるものの、その意思が直接的に法的効果を生じさせることを目的としていない行為を言います。「観念の通知」の具体例としては、代理権授与の通知と債権譲渡の通知が挙げられます。「意思の通知」の具体例としては、相手方への催告や受領拒絶が挙げられます。そうです、今回問題となっている債権譲渡の通知は「観念の通知」なのです。さて、準法律行為のうち、「観念の通知」と「意思の通知」は法律行為そのものでありませんが、意思表示の規定が類推されます。だから、代理行為の対象になるのです。




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【動画目次】
00:00 債権譲渡とは？
02:32 債権の譲渡性
04:02 債権の譲渡の対抗要件
06:43 債務者の承諾
12:42 債権の二重譲渡
15:24 公証人と確定日付ある証書
18:28 債権譲渡の通知とは？
19:11 債権者代位権と債権譲渡の通知
22:09 代理と債権譲渡の通知
22:51 クーリングオフとは？
28:16 内容証明郵便と確定日付
30:42 内容証明と配達証明
32:34 到達時説
36:34 判例（昭和４９年３月7日）
43:42 過去問演習
51:52 譲渡制限の意思表示
54:55 預貯金債権の譲渡制限
56:12 差押と譲渡制限