財政再建へ「2030年度までの新たな目標設定を」経済財政諮問会議で民間議員が提言(2024年6月4日)

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　政府の経済財政諮問会議が開かれ、民間議員が財政再建に向けて2030年度までの新たな目標を設けることを提言しました。

　GDP（国内総生産）に対する債務残高が主要国で最悪となるなど国の財政悪化が進むなか、政府はこれまで「2025年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）」の黒字化を目標に掲げてきました。

　政府の試算では、この達成が視野に入る状況だとしていて、民間議員は次の目標として「人口減少が本格化する2030年度までの新たな枠組み」を設けるよう提言しました。

　また、「財政に対する市場の信認が揺るがぬよう財政健全化目標の旗を下ろさない」ことも求めています。

　財政再建の在り方を巡っては自民党内でも意見が割れていて、21日の閣議決定を目指す経済財政運営の方針「骨太の方針」にどう盛り込むか、今回の提言も踏まえた調整が続く見通しです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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