国民民主「話にならない」今後の協議の行方は？『103万円の壁』税調協議“決裂”か【報道ステーション】(2024年12月17日)

法案や予算では与野党の協力が形になっていますが、“年収の壁”の協議ではまだ距離があるようです。

国民民主党が求めているのは178万円への引き上げ。一方、与党が先週、打った最初の球は、123万円で、国民民主党は「話にならない」と反発していました。

17日は、どこまで近くに寄せられるのか注目が高まっていましたが「協議打ち切り」の声も上がっています。

■『103万円の壁』協議“決裂”か

6度目となる3党の税制調査会幹部による協議。1時間ほどの予定がわずか10分で終了しました。

自民党　宮沢洋一税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「『交渉につながる国民民主党の考えを教えて下さい』と申し上げたが『新たな提案がないんであれば、これ以上協議はできません』とお帰りになった」

先週の協議で、103万円の壁を20万円引き上げて123万円にする案を提示していた与党。17日はこの案への打ち返しを期待していましたが…。

自民党　宮沢洋一税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「残念ながらきょうの段階では聞けなかった。実質的な協議が始まるような場所“グリーン”がどこか教えてもらい、それを受けて考えていきたいと思っていたので、ぜひ“グリーン”の場所を教えてほしい」

なぜかゴルフに例えて話が進む“壁”の協議ですが、幹事長間で「目指す」とした『178万円』がカップ。かなり遠い位置にあるため、まずは手前のグリーン、つまり178万円より低い場所に落としどころを見つけようというのが与党側の主張です。

これに対し、国民民主党は…。

国民民主党　玉木雄一郎氏のXから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「この期に及んで、『グリーンはどこですか？』と聞いてくる自民党宮沢洋一税調会長。178万円に決まっています。3党の幹事長間で『178万円を目指す』と合意したのに、123万円では話になりません」

■3党の幹事長で“合意”も…

ただ、この幹事長間の合意がボタンの掛け違えを生んでいるとも言えます。

そもそも税については、与党の税制調査会（税調）が強大な権限を持つというのが長年の永田町のしきたり。かつては時の総理大臣すら口出しできない“聖域”とされ、業界団体は陳情のため“税調詣で”を繰り返しました。ところが今年はそうもいきません。少数与党に転落したことで、国民民主党を無視できなくなったからです。

しかし、野党を交えた異例の協議は、開始からほどなくして暗礁に乗り上げます。そこで協議を幹事長レベルに格上げして結ばれたのが先週の「178万円を目指す」という合意です。聖域を侵された格好の自民党の税調は、不快感を隠そうともしませんでした。

自民党　宮沢洋一税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「こういう話が出てくることについて、釈然としない感じは正直言ってある」

しかも、この幹事長合意、補正予算案への国民民主党の賛成を取り付けるために結ばれた、政治的妥協の産物という側面もあります。結果、最大8兆円とされる税収減をどうするかは棚上げされたままとなり「目指す」という曖昧な表現が混乱をもたらしました。

■与党「責任ある財源論を」

3党での協議が物別れに終わった後、自民党の税調は幹部だけの会合を開催。終了後、出席者からは聞こえてきたのは「やっぱり難しい」という声です。

自民党税調　後藤茂之小委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「やっぱり178万円に向かって8兆円の財源に穴を開けることは、なかなか現実的に責任ある政策運営が“やっぱり難しい”ということは言える」

対する国民民主党は怒り心頭です。

国民民主党　榛葉賀津也幹事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「重い幹事長の合意を、現場がきちっと履行するために努力してくれてるはずが、誠意のないゼロ回答。あれだけ温厚な古川税調会長が怒るというのは、火に油を注ぐ天才だね」

次なるカードもちらつかせています。

国民民主党　榛葉賀津也幹事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「（Q.このままいくと本予算への対応は？）とても無理だね。このままでは。それを自民党がどう考えるか。その後には参議院選挙もあるからね」

では、今後の協議はどうなるのか。ここでも溝が浮き彫りになっています。

自民党　宮沢洋一税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ぜひなんとか協議を続けたいというのが自民党であり公明党の考えです」

公明党　赤羽一嘉税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「そうですね。3党の幹事長の合意もありますし、その下で我々やってるわけですから」

一方、国民民主党は、税調同士の協議はすでに決裂しているという認識です。

国民民主党　古川元久税調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「もう今はもう交渉がね、打ち切られた段階ですから。だから別にどうこう、そんな今とやかく言う話ではないと思っています」

「（Q.自民党はなんとか続けたいと？）誰が言ってるんですかね。私は何も聞いていませんし」

■10分で打ち切りに…今後は

“103万円の壁”をめぐる自民・公明と国民3党の協議は17日のところは物別れとなりました。今後はどうなっていくのでしょうか。

自民・公明と国民の税調会長で協議が始まったのは先月20日。議論は平行線でしたが、事態が動いたのは今月11日。税の専門家である税調会長ではなく、党全体を取りまとめる幹事長レベルで協議になって、国民民主党が主張する「178万円を目指して来年から引き上げる」として、合意書が交わされました。

これを受けて、再び税調会長レベルで協議。13日には、与党から103万円から20万円引き上げ『123万円』という案が提示されたものの、国民民主は「話にならない」と反発。そして、17日の協議で、国民民主は与党からの新たな引き上げ幅の提案がなかったとして「これ以上協議できない」と10分で席を立ちました。

与党は来年度の税制をどうするか、いわゆる税制改正大綱を20日に取りまとめたいとしていて、タイムリミットが迫るなか、再び平行線になっている状況です。

政治部官邸キャップ・千々岩森生記者に聞きます。

（Q.合意したはずなのに物別れ。“決裂”したままいくのでしょうか？）

千々岩森生記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今週中にはまとまると見ていましたが、雲行きが怪しくなってきました。そもそも自民党にとって国民民主党は政権運営の命綱で、これはハッキリしています。自民党幹部も『打ち切りにはしない』と明言しています。ただ、国民民主党は直近の世論調査で、立憲民主党を抜いて『野党第一党』という調査も出始めています。当然、強気になるし、一方で、世論が納得する結果が得られないと、期待感がしぼむ危うさもはらんでいます。交渉に関わる政府関係者は『ここへ来て国民民主党の交渉態度が硬化しているように見える』と話していました」

（Q.今後の協議はどうなりそうですか？）

千々岩森生記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「現状では、ボールは自民党側にあると思います。国民民主党は『123万円じゃ話にならない』という姿勢ですので、自民党がどれくらい178万円に向けて引き上げていけるかというところです。総理周辺からは『このままの数字ということはない。クリスマスプレゼントもあるかもしれない』という声も聞こえています。もう1点、税制改正大綱の期限は今週ですが、ひとまず自公だけでまとめて“103万円の壁”の話だけ切り離して、年が明けて来年も協議を続けるという案も浮上しています。なんとか妥結て結果を出したいという力学は両者に働いていますので、最終的に決裂はないとみています。ただ、ヒリヒリする状況になって来ています。このヒリヒリが年明けまで続く可能性も出てきているという状況です」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp