「コンサルへの電話料金 400万円余は報酬」大石知事を公選法違反容疑で告発　知事「何ら法に抵触することはない」

2022年の長崎県知事選挙の際、大石知事の陣営がコンサルタントに電話料金として支払った400万円あまりは『選挙運動の報酬』だとして、弁護士らが大石知事を公職選挙法違反の疑いで刑事告発しました。郷原信郎 弁護士：
「大石知事の説明には極めて疑問がある。重大な疑念があると。厳正な判断が行われるべきと」告発したのは、長崎地方検察庁 元次席検事の郷原信郎弁護士ら2人です。郷原弁護士らは大石賢吾知事の陣営が2022年2月の県知事選挙の際、選挙コンサルタントに電話料金として402万円余りを支払いましたが、実際は公職選挙法で禁止されている“選挙運動に対する報酬”だったと指摘。大石知事本人もそのことを認識していながら、選挙運動費用収支報告書に虚偽記載したとして 先に刑事告発していた出納責任者らに加え、大石知事を告発しました。郷原信郎弁護士：
「我々としては当然、起訴すべきだと考えているわけですけども、万が一、不起訴ということとなった場合には、検察審査会への申し立てを行うという可能性が高いと考えています」長崎地検では、今回の告発について「告発状の提出の有無も含め 回答を差し控える」としています。今回の告発とは──県知事選挙をめぐっては、電話料金名目での支払いについて大石知事の出納責任者とコンサルタントの二人に対する公職選挙法違反容疑の告発が2022年10月、長崎地検に受理され、地検は現在、捜査中です。こうした中、告発人の郷原弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授は『コンサルタントへの報酬』という点で2023年12月に逮捕された、柿沢未途 前法務副大臣による公職選挙法違反事件と構図に共通点があると考え、大石知事を今回、新たに告発したということです。長崎地検の捜査はすでに1年以上にわたって行われていて、現職知事の疑惑についてどの様な判断を下すのか注目されています。大石賢吾長崎県知事 コメント大石知事は、11日午後6時45分頃、以下のコメントを発表しました。（全文）私についての告発状が提出されたとの報道に触れました。 詳細については承知しておりませんが、今回の報道で、県民の皆様にはご不安を与えてしまい心苦しく思っています。
私としては、法に則り適切に対応したところであり、何ら法に抵触することは無いものと認識しております。
本件については、対応全てを弁護士に委任しております。
捜査に関することですので、現時点で私からお伝えすることはありませんが、捜査には真摯に協力してまいります。
最後に、私としては、山積する県政の課題解決に向けて、これまでどおり職務にまい進していく所存です。

令和6年1月11日
長崎県知事 大石 賢吾
 

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