新耐震基準でも85％以上の住宅に「倒壊の危険性」 もはや“新耐震でないのでは”　補助金を受けるにも高い壁

発災から2か月以上が経過した「能登半島地震」。19の市町で約8万棟の住宅に被害が出ました。キーワードは“低い耐震化率”。

「耐震化していない木造住宅は強い揺れに弱い」19年前に行われた実験と同じことが起きました。

耐震化率は全国平均87％に対し、特に被害が大きかった輪島市と珠洲市は50％程度にとどまります。


能登の地震を受けて、注目を集める住宅の耐震化。しかし課題が…

耐震化の工事が行われていた、愛知県内の1986年に建てられた築38年の木造住宅。強い地震で倒壊の恐れが高いとわかったためですが、住人の女性は釈然としない様子。

（耐震工事を依頼した・寺尾さん）
「すぐに市役所にも問い合わせをしたが『年式の基準を満たしていないから補助の対象ではない』と言われてしまった」

壁の補強に基礎の増築など500万円以上かかりますが、補助金は全く出ないのです。

実は、補助金の支給には大きく2つの条件が。


住宅は1981年6月を境に「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分かれますが、補助金が出るのは「旧耐震基準以前」のみ。さらに震度6強から7で倒壊しない「耐震指標1.0」以上に補強することも条件です。

（寺尾さん）
「もう新耐震は“新耐震”じゃないのでは。こんな数字が出ている時点でもう旧耐震と変わらない」

新耐震でも地震で被害を受けることがわかっていますが、備えようと思っても補助金は出ない現実が。

そして…

（匠一級建築事務所・阪本尚彦代表）
「能登半島地震・熊本地震などの大地震の時に、新耐震の建物も壊れている」


2024年3月11日放送　CBCテレビ「チャント！」より