【解説】岸田首相の責任は？ 岸田派が収支報告書を訂正…派閥幹部と対応協議

自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は岸田派の元会計責任者についても立件する方針です。岸田派は、記載していなかった収入を収支報告書に新たに記載、訂正をし、岸田総理大臣は、派閥の幹部と対応を協議しました。江口友起記者の解説です。

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■岸田派が収支報告書を訂正…首相は派閥幹部と対応協議

岸田首相自らがトップだった岸田派で、刑事責任が問われる事態に発展すれば、野党のみならず、与党からも首相の責任を指摘する声があがるのは確実です。

岸田首相が先月まで会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」は、おととしまでの3年分の収支報告書を訂正しました。2020年のパーティー収入896万円を含め、合わせて2501万円を新たに記載しました。

岸田首相は18日、根本事務総長ら岸田派幹部と会談していて、今後の対応について協議したものとみられます。これに先立ち岸田首相は、収入を記載していなかった理由について「事務的なミス」だと説明しました。

岸田首相（18日午前）
「事務処理上の疎漏であるということを承知しておりますが、私自身（岸田派会長）在任中から今日まで、それ以上のことは承知をしておりません」

岸田首相は、さらに「刑事処分などについては、今の段階で何か言うのは控える」と述べるにとどめ、謝罪などはしませんでした。

■岸田首相も「責任を免れない」…自民党内から指摘も

ある閣僚経験者は「岸田派も立件されるなら岸田首相は安倍派だけの問題などと言えない」として、首相も「責任を免れない」との指摘が自民党内からも出ています。

一方、安倍派は19日夕方、臨時の派閥総会を開く方向で最終調整しています。安倍派では所属議員からも「解散したほうがいい」という声もあがる中、派閥をどうするのか。

臨時の総会後は、塩谷座長が会見する見通しです。
（2024年1月18日放送「news every.」より）

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