先進的デジタル公共財活用型【TYPE V】 Web3.0技術がもたらす地方創生革命　NFTとDAOの新しい可能性

デジ田交付金に代わる新しい交付金として、来年度から「先進的デジタル公共財活用による地方創生」という取り組みが始まります。この「先進的デジタル公共財活用型」は、特にブロックチェーン、NFT、WEB3.0といった新しい分野について、皆さんが気にされていると思います。本日はその解説を行いたいと思います。

今回登場するのはTYPE Vです。これまでのTYPE 2、TYPE 3が進化し、TYPE Vとして新技術の共同活用と効率的な地方創生が統合されました。そして、その中でWEB3.0手法を活用した取り組みが注目されています。主に三つのキーワードが挙げられます。一つ目は「WEB3.0」、二つ目は「マイナンバー」、三つ目は「AI」です。本日は特に「WEB3.0」に焦点を当ててお話しいたします。

「WEB3.0」の分野では、オープンソースを活用した柔軟な組み合わせが求められています。そして、ブロックチェーン技術を利用してNFTやDAOを活用した多様なサービスが新しい取り組みとして注目されています。多くの自治体の方々から「WEB3.0をどのように活用すればいいのか？」と質問が寄せられています。一つの自治体で行うのではなく、いくつかの自治体で協力し合うイメージが主に考えられているようです。

関係人口の創出や自治体参加型の街づくりは、特に山形県西川町や山口県美祢市といった成功事例と関連しています。具体的には、NFTを利用してDAOのコミュニティを形成し、西川町のようにNFTで収入を得たり、DAOを使った住民参加型プロジェクトの「デジタル住民」を促進することが提案されています。また、山口県美祢市や山形県西川町では、メタバースを加えた取り組みも見られます。

「WEB3.0」を活用する上で重要なポイントは、強力なインセンティブをつくり、関係人口を増加させ、地域関連を促進することです。具体的には、デジタル住民に対して地域資源のオーナー権を提供することが新しい動きとなっています。たとえば、ウィスキーのオーナー権など地域の特産品に関する権利や、山形県西川町が提供している温泉の利用権などの体験利用権もあります。

これまでのデジタル住民の実例として、山形県西川町や山口県美祢市、大阪府羽曳野市での焼肉権利などがあります。さらに、新潟県や佐賀県では、民間主導のデジタル住民票の取り組みが進行中です。

これらの具体例を踏まえ、新しい交付金の導入に注目していきたいと思います。よろしくお願いいたします。