年収300万で11万円減税も！「103万円の壁」見直しで会社員も手取りアップ…国民民主肝いり政策実現なら7兆円超税収減

政権運営の鍵を握る存在となった国民民主党。
1日は午前に立憲民主党と、午後には公明党との幹事長会談を行いました。

さらに、国民民主党・玉木代表は10月31日、「11月9日以降、条件が整えば石破総裁と党首会談を行う」と述べました。

与野党各党が国民民主党の協力を取り付けようとする中、国民側が譲れない条件としているのが、総選挙中も声高に訴えてきた「103万円の壁」の見直しです。

この103万円とは、所得税が課税される年収の線引きのこと。

国民民主党は、この線引きを178万円に引き上げる案を示し、働く人の手取りを増やすと訴えています。

国民民主党・玉木代表：
例えばこの29年間の最低賃金の伸び率が1.73倍だったので、壁が103万円のままだと、結局（課税の線引きに）引っかかるので、働く時間を単に3分の1に減らすだけになっちゃうんですよ。

この壁が引き上げられると、これまで手取りが減らないように103万円に合わせて働く時間を調整してきたパートやアルバイトの人にとっては、朗報ともいえそうです。

でも実は、フルタイムで働く会社員なども引き上げの恩恵にあずかれることはあまり知られていません。

国民民主党は、178万円に線引きを引き上げたあとの減税額を年収別に試算。
年収300万円の人で11万3000円、600万円の人で15万2000円、800万円の人は22万8000円の減税効果があるとしています。

30代女性：
これだけ戻ってくるのであればありがたいです。単純に手取り増えるもんね。

40代男性：
（年収500万円の場合）年額で13万2000円（減税）だと、月1万1000円ですよね。多少飲みに行く回数増えるかもですね。

歓迎の声も多い中、こんな声も…。

40代女性：
結構所得が多い人が得するみたいな（感じがする）。（自分の年収では）もうちょっと恩恵は受けたいですけど。

国民民主党の案については、林官房長官も高所得者ほど減税の影響が大きいと指摘。
さらに、国と地方の税収についても…。

林官房長官：
機械的に計算いたしますと、国・地方で7から8兆円程度の減収と見込まれます。

簡単にはのめない姿勢を示す政府・与党。

これに対し、玉木代表は31日、「全くこれをやらないということであれば、当然我々も協力できませんから、予算も通らない、法律も通らない」と述べました。

玉木代表は「イット！」の取材に「この政策を実現させるのであれば政権に協力する」と答えていました。

国民民主党・玉木代表：
年末に1回、年に1回、税制改正の機会があるので、これからの1カ月くらいが勝負だと思いますね。

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