Скачать или смотреть 【本気の内部通報制度】調査・認定はどう進めるか/はじめてシリーズVol 5

◼️提供：公益社団法人 商事法務研究会

本動画監修の森原憲司弁護士から「受付票」と、調査の際に使用する「一覧表」のサンプルをご提案いただきました。

◎受付票サンプル
消費者庁消費者制度課「民間事業者における内部通報制度における規程集（平成23年9月）」の151頁
https://www.caa.go.jp/policies/policy...

◎一覧表サンプル
何を収集すべきか？きちんと収集済みか？が分かる一覧表。進捗管理がきちんとできます。
https://flyout.co.jp/file/sample.xlsx

［森原憲司弁護士プロフィール］
１９９２年司法試験合格、１９９５年弁護士登録（東京弁護士会所属）、虎門中央法律事務所入所。2001年よりアフラック企業内弁護士、２００５年森原憲司法律事務所開設。
企業法務全般を扱い、特に企業コンプライアンス、内部通報制度（ホットライン）においては、役職員が安心して通報できる内部通報制度の設計、実効性のある調査をサポート。講演・研修多数。著書に『内部通報制度調査担当者必携』（経済法令）。


（今回の内容）
今回は、従事者がもっとも難しいと感じる調査から認定までのポイントをお伝えします。

●通報者への聴取
通報者への聴取では、通報者からできるだけ多くの情報を引き出すために『傾聴』が基本となります。通報者は不安な気持ちでいっぱいですから、話しやすい雰囲気をつくっていきましょう。

●調査／通報対象者への聴取
通報対象者に対しては、こちらからの「質問」が要となります。従って、証拠集めや質問作成などの事前準備がとても重要です。事前準備では、まず一覧表を作って情報を整理して調査を開始します。
通報対象者への聴取では、まず誓約書の署名をとるようにしてください。聴取においては通報対象者に非があると断定してしまわないように、公正、公平な姿勢でのぞむようにしましょう。

●認定
ここでの判断によって、通報対象者への処分が決定されますので、とても大事な局面です。客観的で動かしにくい事実を軸にして、冷静に事実を見極めていきます。事実認定のプロである裁判官が常に念頭においているのは『謙虚さ』であると言われます。自己の判断を過信して事実認定を誤ることがないように注意してください。

調査や認定は専門的なノウハウが必要となってきます。組織は、従事者に対してしっかりと教育研修を行ってください。社会的影響の大きな案件や、調査・認定が難しい案件は、弁護士など専門家への依頼を検討するようにしてください。

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＃内部通報制度　＃調査認定　＃公益通報者保護法　＃コンプライアンス