2022年4月スタートの年金改正でどう変わる？変更内容のおさらい

2022年の4月から年金制度が大きく変わるということをご存知でしょうか。

これは、2020年に成立した年金改正法によるもので、変更点は大きく分けると５つあります。

今までもこのチャンネルでは、何回か解説してきましたが、今回はおさらいということでまとめてお話ししたいと思います。

本日の内容ですが下記の通りです。

　１番目　年金受給開始年齢の変更とは
　２番目　在職老齢年金の変更とは
　３番目　在職定時改定の導入とは
　４番目　パートの社会保険加入要件の変更とは
　５番目　確定拠出年金の要件見直しとは


１番目　年金受給開始年齢の変更とは

まず現行の制度は、どうなっているかと言いますと、年金の受給開始年齢は原則65歳から、となっていて、繰上げ受給する場合は60歳から64歳の間で受給可能で繰下げ受給する場合は70歳までの間で受給可能となっています。

また、繰上げ受給をした場合の減額率は、1月あたり0.5％減額となっていて、逆に繰下げ受給をした場合の増額率は、1月あたり0.7%増額ということになっています。

これが今回の改正でどうなるかというと、0.5%減額が0.4％減額に変わって、70歳から受給可能が75歳までの間で受給可能に変わるんですね。

0.4%減額に変わると、具体的にどうなるか？ということですが、例えばこんな人がいたとします。

65歳から受給する予定の年金が100万円/年だったけど繰上げを選択して60歳から年金を受給したんですね。

その場合、今までだと減額率が１ヵ月あたり0.5％なので、0.5％ X 12ヵ月 X ５年で 30％、つまりこの100万円の年金は30％減額されるので、70万円になるんですね。

ところが改正後は、減額率が１ヵ月あたり0.4％に変わるので、0.4％ X 12ヵ月 X ５年で 24％、つまりこの100万円の年金は24％減額されて、76万円になるんですね。

ということなので、繰上げ受給をする人にとっては、嬉しい改正なんですね。

但し、この0.4％の減額率が適用される人は、2022年4月1日以降に60歳になる方が対象、となっています。

つまり、2022年4月1日でより前に60歳になった方については、減額率は従前のまま　ということになりますので　注意してください。

次に、こちらの「75歳までの間で受給可能」に変わると、具体的にどうなるのか？ということですが、

例えば先ほどのこの人が、今度は繰下げ受給をする場合、今までだと、最長でも70歳から受給開始なので、増額される年金額は、0.7％ Ｘ 12ヵ月 Ｘ ５年となり42％

つまりこの100万円の年金は42％増額されるので、142万円になるんですね。

ところが改正後は、受給開始年齢が最長で75歳まで引き延ばせるので、増額される年金額は、0.7％ Ｘ 12ヵ月 Ｘ 10年で84％

つまりこの100万円の年金は84％増額されて、184万円になります。すごいですよね。

ということなので、繰下げ受給をする人にとっても、嬉しい改正　ということなんですね。

但し、75歳までの間で受給可能が適用されるのは、2022年4月1日以降に70歳に到達する人が対象となっていますのでご注意ください。


２番目　在職老齢年金の変更とは

そもそも在職老齢年金とは何か？と言いますと、これは「会社員や公務員の方が60歳以降も働きながら年金を受け取る場合に、賃金や年金額がある一定額を超えると年金が減額されること」になります。

一定額は、現状、どうなっているかというと、60歳～64歳までについては、一ヵ月あたりの「年金＋給料」が、28万円を超えると年金が減額される、ということになっていて、

65歳以降については「年金＋給料」が47万円を超えると年金が減額される、ということになっています。

因みに、ここで言う年金とは、老齢厚生年金のことで、老齢基礎年金は関係ありません。

またこの給料とは、ボーナスを含む平均月収のことになります。

で、今回の改正でこれがどう変わるのか？と言いますと、「60歳～64歳まで」については、28万円が47万円に変わるんですね。

一方、65歳以降の47万円の方はこのままで変更はありません。

ですから、「60歳～64歳まで」については、今までより収入が増えても年金が減額されない！ということになりますので、そこそこ稼いでいる方にとっては、嬉しい変更なんですね。


３番目　在職定時改定の導入とは

まず現状の制度から説明しますと、現状の制度では、65歳以降に、年金を受け取りながら働く方が、毎月、厚生年金保険料を納めていても、働いた分の年金はすぐに反映されない！ということになっているんですね。

では、いつ反映されるのか？と言いますと、会社を退職した時、もしくは70歳になった時、ということになっています。

例えば、65歳以降、年金を受け取りながら70歳まで会社員として働いた、とします。

その場合、この人が働いた分の年金額が反映されるのは、この人が70歳になった時、ということなんですね。

あるいは、この人が65歳以降、年金を受け取りながら68歳まで会社員として働いた、とします。

その場合、68歳で退職した時に、年金額が再計算されて反映される、ということになるんですね。

以上が、現状の制度です。

で、今回の改正で在職定時改定が新たに導入されると、「毎年決まった時期に働いた分の年金額が再計算されて反映される」ということなるんですね。

で、もう少し具体的に説明しますと「毎年9月1日の時点で、8月までの加入実績を再計算して、10月分の年金から反映される」ということになります。

なお１０月分の年金が振り込まれるのは12月、ということになります。

ですから、在職定時改定が導入されると、働きながら受給する年金が毎年増える！ということになるんですね。


４番目　パートの社会保険加入要件の変更とは

まず、ここで言う「社会保険」というのは、厚生年金保険と健康保険のことを指しています。

で、現行はどうなっているのか？と言いますと、下記のようになっています。

（改正前）短時間労働者の社会保険適用要件
　　①企業規模の要件　従業員500人超
　　②勤務期間要件　１年以上勤務見込み
　　③賃金要件　月額8.8万円以上
　　④労働時間要件　週20時間以上

つまり、この４つの要件をクリアーしていないと、短時間労働者は、社会保険に加入することができない、ということなんですね。

今回の改正でこれがどうなるか、というと下記のように変わります。

（改正後）短時間労働者の社会保険適用要件
　　①企業規模の要件　従業員500人超　⇒段階的引き下げ
　　②勤務期間要件　１年以上勤務見込み　⇒　撤廃
　　③賃金要件　月額8.8万円以上　⇒　現状維持
　　④労働時間要件　週20時間以上　⇒　現状維持

つまり、企業規模の要件については「段階的に引き下げる」ということになっていて、具体的には、2022年10月以降は100人超、2024年10月以降は50人超になります。

そして勤務期間要件については、撤廃される、ということになって、③の賃金要件と④の労働時間要件は、現状維持、つまり変更なしということになります。

つまり今回の改正で、条件が緩和されたので、今までよりは、健康保険や厚生年金保険に加入しやすくなった！ということになるんですね。

では、そうなると、どのようなメリット・デメリットが出てくるのでしょうか。

まずメリットから見ますと、例えば、今まで　夫の扶養に入っていた妻がパート勤務で社会保険に加入する場合、老後にもらう年金は、老齢基礎年金だけでなく、老齢厚生年金も受け取れるようになった、ということになります。

また、健康保険に入っていれば、病気や怪我になった時に、傷病手当金などのお金を受け取ることができる、ということになります。

では次に、デメリットについて見ますと、まず、新たに社会保険に加入するので、当然、本人が負担する保険料が増え、その結果、今までよりも手取り額が減る、ということになるんですね。

また、新たに負担する年金保険料と　将来受け取る年金額を試算すると、必ずしもお得とは言えないケースもあるといったデメリットも考えられます。


５番目　確定拠出年金の要件見直しとは

ということですが、まず、確定拠出年金には、個人型と企業型があって、個人型はイデコと呼ばれ、企業型は企業型DCと呼ばれているんですね。

で、今回の見直しに関係する部分について、現状どうなっているか、と言いますと　＊図　このようになっています。

つまり現行は、運用したお金は、70歳までに受給を開始しなければならない、ということになっているんですね。

これが今回の改正で　＊図　このように変わります。

つまり、これが「75歳までに受給開始しなければならない」に変わるんですね。

ですから、受け取り出来る年齢が５歳延びた、ということになります。

その結果、非課税で運用できる期間が延びた、ということなんですね。

因みに、2022年5月以降については、加入年齢の上限にも変更があって、このように変わります。

変更前　加入年齢の上限　
　・イデコが60歳未満で
　・企業型DCが65歳未満


変更後（2022年5月以降）
　・イデコが65歳未満
　・企業型DCが70歳未満（＊企業によって加入年齢が異なる場合があります）

ですから、今までよりも長く　積み立てができるようになった！ということなんですね。


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