【入居断られる…】41.8パーセントの「高齢者の賃貸住宅問題」解決の道探る

41.8パーセント。この数字、高齢者の入居を断っている大家の割合です。今、高齢者が直面しているのが家を貸してもらえないという問題。その背景には何があるのでしょうか？

高齢者が住む家を借りることが困難になっている現状を、77歳の柿本さんはいま住んでいる賃貸住宅について、老朽化を理由に退去を求められ、ケアマネージャーと共に新しい住まいを探しています。しかし高齢者という理由で入居を断られ続けています。

いまの柿本さんの住まう部屋は2階にあり、足が悪い彼にとって安全性の問題があります。そんな柿本さんを、高齢者専門の賃貸事業を始めた会社の安川さんが手伝っています。

物件探し。3万円のワンルームマンションを紹介しましたが、広さが足りず別の物件を探すことになりました。高齢者が住まいを見つけにくい背景には、孤独死のリスクがあり、物件価値の低下や清掃費用が大家の負担になることがあります。実際、全国の大家の41.8%が高齢者の入居を断っています。

一方、関西では古い空き家をリフォームして高齢者に安く貸し出す取り組みを行う企業もあります。保証人不要で敷金礼金もかからないこの事業は、これまでに300世帯以上の高齢者に住まいを提供してきました。

大阪府内で高齢者施設での虐待を受けていた72歳の佐藤さん（仮名）も、この企業の支援を受けて新しい家に移り住むことができました。
佐藤さんは虐待から逃れるため新しい家を探していましたが、
連帯保証人や緊急連絡先の問題で借りることができず、途方に暮れていました。

しかし、松本さんの取り組みを紹介する雑誌を見て家探しが進み、1年後にようやく現在の住まいに落ち着くことができました。日本では今後65歳以上の高齢者が人口の3割に達すると予想されており、高齢者の住宅問題への対応は急務となっています。
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＃高齢者　＃住宅問題　＃賃貸