年金の手取り額の計算方法を順を追って解説しました

【動画で紹介したサイト】

　　・国民健康保険料（税）を自動計算する
　　　https://www.hwiroha.com/kokuminn_kenn...


自分の年金の手取り額、気になる方も多いと思いますが、実はこれ、簡単には出せないんですね。

なぜかと言うと年金の手取り額は、ご自身の年齢・住んでいる場所・扶養家族の有無・各種控除の有無・年金以外の所得の金額などによって変わってくるからです。

そこで今回は、年金の手取り額の計算手順について、事例を使って分かりやすく解説しました。

これから紹介する手順通りにやれば、必ず年金の手取り額が分かりますので、是非、挑戦してみてください。

下記は本日の内容になります。

　１番目　年金から引かれるものとは
２番目　年金の手取り額を出す流れ
３番目　計算してみよう（ステップ１）
４番目　計算してみよう（ステップ２）
５番目　計算してみよう（ステップ３）
６番目　計算してみよう（ステップ４）


1番目　年金から引かれるものとは

年金から引かれるものは、社会保険料と税金です。

なお社会保険料とは、健康保険料と介護保険料のことで、税金とは、所得税（復興特別所得税を含む）と住民税のことになります。

つまり、年金の額面金額からこの４つを引けば、年金の手取り額が分かる、ということですね。

では次は、手取り額を計算する際の手順を見てみましょう。


2番目　年金の手取り額を出す手順

計算の手順は、下記の通りです。

　ステップ１　所得を出す
　ステップ２　社会保険料を出す
ステップ３　税金を出す
ステップ４　手取り額を出す
と言う流れになります。

ではここで、この後に計算する際のモデルを紹介したいと思います。

モデル　現在66歳
横浜市在住
収入は年金のみで、年金額は20万円/月
扶養している64歳の専業主婦の妻がいる　

では、この人の年金の手取り額がいくらになるのか　順番に計算してみましょう。


3番目　計算してみよう（ステップ１）

ステップ１は、所得ですね。

年金の所得の出し方は、公的年金等控除の表を見て計算します。

このモデルの場合、計算すると年金所得は130万円/年　ということになりました。

なお年金以外にパートなどの給与収入がある場合は、勤務先からもらう源泉徴収票をみれば、給与所得が分かります。

つまり、源泉徴収票の中にある「給与所得控除後の金額」の欄に書かれている金額が給与所得になります。



4番目　 計算してみよう（ステップ２）

ステップ２は、社会保険料です。

社会保険料の内訳は、健康保険料と介護保険料でしたよね。

この２つを計算する前に、予備知識として押さえてほしいことがあります。

それは、この２つは住んでる場所によって、金額が変わってくるということと、そして健康保険料については、74歳までは国民健康保険料、75歳以降は後期高齢者医療保険料に変わるということです。

以上を踏まえて、まず健康保険料から出してみましょう。

モデルの年齢は66歳ですから、国民健康保険料になりますよね。

国民健康保険料の金額を調べるには、下記のサイトを使うと便利です。

　・国民健康保険料（税）を自動計算する
　https://www.hwiroha.com/kokuminn_kenn...

サイトを開き、画面の指示に従ってお住いの市区町村と、年齢や収入、扶養家族について入力すると、自動で国民健康保険料を計算してくれるんですね。

モデルケースの例を入力すると、国民健康保険料は約17万円/年と言う金額果がでました。

次に介護保険料ですが、お住いの市区町村のホームページを見ると、どこかに、所得に応じた介護保険料のファイルがあるので、それを見れば分かるんですね。

ただし、市区町村によってファイル名が統一されていないので、ホームページから目的の介護保険料を見つけるのは、ちょっと大変かもしれません。

もしどうしても見つからない場合は、市区町村に直接電話すれば、すぐにファイル名やファイルの探し方を教えてくれると思います。

では、モデルの介護保険料をこれから一緒に、探してみましょう。

まずこの人は、横浜市在住ということなので、ネットで「介護保険料　横浜市」と検索します。

すると、「横浜市の介護保険料のしくみ」と出てくるのでクリックし、その中にある「保険料について」を開きます。

すると、「４年度　横浜市の介護保険料の仕組み」と言うファイルがあるので、これを開けば、所得に応じた介護保険料が表示されます。

ちょっと手間ですよね。なので先ほども言いましたように、どうしてもファイルが見つからない時は、市区町村に直接電話して確認するようにしてください。

なお、モデルの人の介護保険料は約8,5万円/年でした。


5番目　 計算してみよう（ステップ３）

ステップ３は、税金です。

そして、この税金の内訳は、所得税（含む復興特別所得税）と住民税でしたよね。

まず所得税ですが、これは下記の計算式で求めます。

所得税＝所得税の課税所得 x 所得税率 x 102.1%(復興特別所得税）

所得税の課税所得ですが、下記の計算式で求めます。

所得税の課税所得＝所得ー社会保険料ー基礎控除（48万円）ーその他の控除

この「その他の控除」ですが、このモデルの場合、専業主婦の妻を扶養しているので配偶者控除の38万円がつきます。

計算すると、所得税の課税所得は約18.5万円

次にこの所得税率ですが、これは、この課税所得の金額によって変わってきます。

国税庁のHPには　所得税の速算表が掲載されているので、この表より所得税率は５％、よって計算すると所得税は約0.94万円と言う金額になります。

次に住民税ですが、下記の計算式で求めます。

住民税＝「住民税の課税所得ｘ所得割（10％）」＋均等割（5000円）

住民税の課税所得ですが、計算式は所得税の課税所得の出し方とほぼ同じなんですが、基礎控除の金額と配偶者控除の金額は、ちょっと違うんですね。

つまり住民税を計算する際の基礎控除は43万円、配偶者控除は33万円になります。

これを踏まえて計算すると、住民税は約3.4万円になりました。

６番目　計算してみよう（ステップ４）

これが今回の最後になります。

まずここまで計算した結果をまとめると、下記のようなります。

　所得：130万円
国民健康保険料：約17万円
介護保険料：約8.5万円
所得税：約0.94万円
住民税：約3.4万円

社会保険料と税金の合計は約29.8万円、モデルの年金収入は240万円ですから、

手取り額：約210.2万円
年金の手取り率：87.6％

ということになります。

ですからこのモデルの場合、１割ちょっとは、なんだかんだと引かれてしまうんですね。

最後になりますが、年金の手取り率は、おおよそですが、額面金額の約8割から９割程度になり、年金額が少ないほど手取率が高くなり、逆に年金額が多い人ほど手取率が低くなる　と言う傾向があるんですね。


#年金 #手取額 #計算方法