兵庫・斎藤元彦知事が百条委員会で告発文書出した元県民局長への懲戒処分「外部通報の保護要件にあたらない」と正当化

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兵庫県の斎藤知事は、自身の疑惑を調査する百条委員会に出頭し、告発文書への県の対応は適切だったと改めて主張しました。

兵庫県議会の百条委員会は25日、最後の証人尋問が行われ、斎藤知事らが出頭しました。

証人尋問では、告発文書を配布した元県民局長を、公益通報の調査結果を待たずに懲戒処分にした県の対応などについて問われました。

兵庫県・斎藤元彦知事：
真実相当性がないので外部通報の保護要件にあたらない。誹謗中傷性の高い文書を作成したということで（処分した）適切な対応だったと考えている。

委員会は、2025年2月の議会で調査結果を公表する予定で、知事と職員との証言の食い違いをどう判断するかなどが焦点になるとみられます。


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