Скачать или смотреть 「これまで以上のスピードで」“防衛政策の大転換”着々と…“武器輸出”提言案了承【報道ステーション】(2026年3月3日)

政府は、これまで防衛装備移転3原則で、武器輸出が認められる分野を5類型として『救難・輸送・警戒・監視・掃海』に限っていましたが、自民党は3日、これを撤廃する提言案を了承しました。

自民党　本田太郎衆院議員
「防衛装備移転を推進することで、有事の継戦能力を支える国内の防衛生産、産業基盤が強化されます。この観点からも、わが国の防衛にとって、装備移転は極めて重要です」
木原稔官房長官
「政府としては、与党における議論を、しっかりと受け止めて、防衛装備移転3原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、引き続き、与党とも相談しながら、具体的な検討を加速してまいります」

政府は、提言案に沿って、これまでの運用を見直す方針です。
戦闘機、護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器の輸出が可能になります。なお“国連憲章に沿った使用を約束する国に限定する”との歯止めを設けていますが、戦闘行為が行われている国に対する輸出への道も残しています。“我が国の安全保障上の必要性を考慮して、特段の事情がある場合を除く”としているためです。

ただ、幅広い理解が得られているわけではありません。
報道ステーションの世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出に反対する人が52％でした。

防衛省幹部
「この問題は、装備移転の意味を、しっかり国民に説明するところから始まる。戦争をしないという日本の伝統的な平和主義の解釈と、今回の武器輸出が両立するのかどうか。そこへの説明がないと理解は進まない」

自民党　本田太郎衆院議員
「なぜ、いま、防衛力の抜本的な強化が必要なのか」
小泉進次郎防衛大臣
「専守防衛の方針を堅持しつつ、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくうえでは、武力攻撃そのものの可能性を低下させ、まず第1撃を打たせない。侵攻はやめたほうがよいと相手に思わせる体制を整えることが不可欠だと理解いただけるよう、丁寧に説明したい」

政府は、年末までに安保3文書を改定し、防衛費のさらなる増額などを盛り込む方針です。

高市総理
「たくさんのことが起きている。こうした急激な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って、わが国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、安保3文書を改定する。自らの国を自らの手で守る。その覚悟なき国を誰も助けてくれない。防衛力の抜本的強化を、これまで以上のスピード感で進めていかなければならない」
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