Скачать или смотреть 行政62. 公用開始行為

◆ 判決全文
　https://www.courts.go.jp/assets/hanre...


◆ 案件概要
　これは、公共の道路として長年使用されている土地の所有権を取得した第三者が、道路管理者に対して損害賠償や損失補償を請求できるかという争点について判示した判決です。裁判所は、行政側が登記を備えておらず第三者に所有権を対抗できない場合でも、一度適法に供用開始された道路には法的な制限が課され続けると結論付けました。したがって、新たな所有者は公的な制限が付着した状態で土地を手に入れたに過ぎず、道路としての利用を妨げることはできません。結論として、土地の自由な使用が制限されていても、それは取得前からの状態であるため、金銭的な賠償請求は認められないと判断されました。このように、個人の所有権よりも公共の福祉に基づく道路の存続が優先されることが示されています。


◆ 論点
・道路管理者が敷地使用権原の対抗要件（登記）を欠いている間に、当該道路敷地の所有権を取得し登記を備えた第三者は、道路管理者に対し、土地の使用収益権が妨げられていることを理由に損害賠償を請求できるか？
　⇒できない（請求は認められない）。
　　∵適法な手続を経て道路としての供用が開始された以上、当該敷地には公物として道路法所定の私権制限が加えられる。この制限は、敷地が公の用に供された結果発生するものであり、道路管理者の権原の有無に基づくものではない。したがって、道路管理者が第三者に対し敷地使用権原を対抗できないとしても、道路の廃止がなされない限り、この公法上の制限は消滅しない。第三者は、既に制限が加わった状態の所有権を取得したにすぎないためである。

・上記のように解することは、憲法（財産権の保障・損失補償）に違反するか？
　⇒違反しない。
　　∵取得者は、道路敷地として道路法による制限が加えられた状態の所有権を取得したものであり、取得後に新たな制限が加えられたわけではないため、補償を請求すべき損失を被ったとは解されないからである。


◆ 関連条文
・道路法 第4条（私権の制限）
・旧道路法 第6条（※判決文中で言及あり）
・道路法 第91条（道路予定地）


◆ インフォグラフィック
　https://drive.google.com/file/d/1WYJS...


◆ 説明スライド
　https://drive.google.com/file/d/1aF1V...