Скачать или смотреть 【伊藤塾】第136回 明日の行政書士講座 「超高齢社会における行政書士の将来像～コスモス成年後見サポートセンター理事長が語る行政書士の業務の広がり～」

【講師からのメッセージ】
行政書士は、他の法律において制限されていない限り、他人の依頼を受け報酬を得て、
(1)官公署に提出する書類、(2)権利義務に関する書類、(3)事実証明に関する書類を業として作成することができます。

官公署提出書類だけでも、数千種類あると言われる中、権利義務・事実証明書類も含まれるとなれば、無限の可能性が広がっていると言えます。
成年後見業務もその一つです。
　
成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度ですが、その対象者数と比較して利用者数は決して多くありません。
　
そこで、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年に施行され、平成29年に第一期、令和4年に第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、より利用しやすい制度に生まれ変わろうとしています。
さらに、2025年問題（約800万人いる団塊の世代が後期高齢者となり、認知症高齢者数は約320万人に上ることなどによる諸問題）を目前に控え、意思決定支援重視にシフトしていく流れにおいては、マンパワーに余力があり、利用者目線で対応できる行政書士への期待は増々高まっています。
　
超高齢社会の社会的ニーズに的確に応える行政書士を目指しましょう。

■チャプター
00:00 前説
02:05 ご講演（前半）
50:53 ご講演（後半）

【レジュメ】
https://www.itojuku.co.jp/pdf/gyosei/...


【講師プロフィール】
田後 隆二（たご りゅうじ）先生

1962年　東京都町田市生まれ
1988年　中央大学法学部法律学科卒業
大学卒業後は、商業実務系の専門学校で情報処理科目を担当
2000年に行政書士登録し、神奈川県行政書士会に入会
その後、神奈川県行政書士会会長（現職）、日本行政書士会連合会専務理事（現職）等を歴任
2010年に一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター設立に携わり、
2015年、神奈川県支部長、
2022年、理事長に就任
成年後見業務に限らず、建設業許可、相続、交通事故等、幅広い業務を扱う。


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