政府が経済対策を閣議決定　“103万円の壁”を明記

政府は11月22日夕方、新たな経済対策を閣議決定しました。この中には、いわゆる「103万円の壁」についても「議論し、引き上げる」と明記されました。

対策の規模は地方自治体や民間企業の支出分を含め39兆円程度で、低所得世帯向けの給付金や、いったん終了した電気・都市ガス代の補助といった物価高対策が盛り込まれています。焦点となっていた「103万円の壁」については、年末までに策定する2025年度の税制改正の中で「議論し、引き上げる」と明記されました。

これについて、東京都の小池知事はこの日の定例会見で「効果を見極めていく」と見解を述べました。小池知事は「今回は『手取りを増やす』ということで、自民・公明・国民の3党合意がなされた。これからもさらに詰めて議論されていくものだと承知している。国の議論を注視しながら、その効果・影響については見極めたい」と述べました。また、引き上げの議論を巡って都内の区長から危惧する声が上がる「税収が減る可能性」への対応について問われると「議論がまさに行われているところ。今回は経済対策のまとめ。そのあとの流れは注視していきたい」と述べるにとどまりました。

「税収への影響」を巡っては、村上総務相が22日午前の定例会見でも「地方から懸念の声が上がっている」と述べています。村上総務相は「地方の首長などから個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることも承知している。諸課題を含め、今後、政党間の議論で検討が進められると見守っていきたい」と語りました。