建設業界で長時間視聴！【i-construction2.0】建設現場のオートメーション化推進【中小建設NEWS】

建設業界の経営者としては大注目の国土交通省が発表したアイコンストラクション2.0！！
生産性向上や働き方改革への取組みも考慮された国交省の新たな展開。情報化施工、ICT施工、i-construction、インフラ分野のDX（インフラDX）、建設DXなどの土木建設現場のデジタル化が目指す将来像を把握するためのコンテンツであります。
i-construction2.0ができ、重要となる３つの柱やトップランナー施策や事例やi-construction大賞などのチカラの入れようからロードマップ実現は明らかであります。中小建設業にとっては高額な建設機械への設備投資や、建設キャリアアップシステムによる必要な人材情報が重要となりますが、その課題に向き合っていきたいと考えています。

◇経営革新等支援機関連合会WEBサイト「国土交通省が i-construction2.0 を公開」
http://www.keikakuren.jp/home/content...

国交省では、建設現場の生産性向上や業務、組織、プロセス、文化・風土や働き方の変革を目的として、i-Construction及びインフラ分野のDXを推進しています。 今般、i-Construction の取組を加速し、建設現場における省人化対策に取り組むため、国土交通省の新たな建設現場の生産性向上（省人化）の取組を「i-Construction2.0」としてとりまとめました。
今後、更なる人口減少が予測されるなか、国民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備・維持管理を、将来にわたって持続的に実施していくことが必要であることから、「国土交通省インフラ分野のDX推進本部」（本部長：技監）において、これまでの取組をさらに一歩進め、「i-Construction 2.0」として別紙のとおりとりまとめました。 i-Construction 2.0 では、2040 年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍向上することを目指し、「施工のオートメーション化」、「データ連携のオートメーション化」、「施工管理のオートメーション化」を3本の柱として、建設現場で働く一人ひとりが生み出す価値を向上し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い建設現場の実現を目指して、建設現場のオートメーション化に取り組みます。

５．i-Construction 2.0 が目指す目標 i-Construction 2.0では、デジタル技術を最大限活用し、建設現場のあらゆる生産プロセスのオートメーション化に取り組み、今よりも少ない人数で、安全に、できる限り屋内など快適な環境で働く生産性の高い建設現場を実現することを目指している。具体的には2040年度までに、建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍以上に向上すること目指す。これにより、建設現場で働く一人ひとりの生産量や付加価値が向上し、建設産業が賃金や休暇などの就労環境の観点からも魅力ある産業となり、国民生活や経済活動の基盤となるインフラを守り続けることを目標とする。 なお、 i-Construction 2.0 の効果把握にあたっては、建設生産プロセスが広範囲に及ぶことから、多様な効果把握に努めるものとする。
１）省人化（生産性の向上） 2040 年には生産年齢人口が現在から2割減少することが見込まれる一方、災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化に起因し、社会資本の整備・維持管理に関するニーズは今よりも増加することが予測される。例え人口が減少したとしても、国民の生活基盤である社会資本の整備・維持管理を適切に実施し、安全・安心な国土の保全、経済活動の基盤となる施設整備といった国民サービスを持続的に提供していくため、最低でも2040年度までに、2023年度と比較して、建設現場において3割の省人化、すなわち生産性を1.5倍以上向上することを目指す。 これまでの自動施工などの取組を踏まえると、先進的な事例や省人化を進めやすい分野では 3 割の省人化を達成できることが想定される。設計分野においてもBIM/CIM が定着し、自動設計ができるようになれば、省人化・省力化が一気に進むことが想定される。一方、維持工事など、省人化に時間がかかる分野もあることから、好事例を他分野に展開しながら、現場条件、地域特性も考慮し、順次取組を進めていくこととする。
２）安全確保 「労働災害統計」（2022 年、厚生労働省）によれば、建設機械に起因すると想定される死亡事故は、およそ2割を占めている。建設業の死亡災害は2021年までの過去50年間で大幅に減少しているものの、年間300 人弱程度の死亡事故が発生している。 建設現場に人がいる限り、人的被害を伴う事故を完全に排除することは難しい。建設機械の自動化や遠隔化により、人的被害が生じるリスクを限りなく低減し、人- 10 - 的被害を大幅に減らすことを目指す。
３）働き方改革と多様な人材の活躍 建設現場、屋外作業や危険の伴う作業、厳しい環境で行う作業が多く、若者離れが進んでいる分野の一つになっている。建設現場のオートメーション化を進めることにより、これまで真夏の暑い中屋外で実施していた作業を、クーラーが効いた室内の快適な環境下に移行するなど、働く環境の大幅な改善を目指す。 設計などのオフィスワークにおいても、BIM/CIM により構築したデータをクラウドで共有することで、受発注者双方において突発的な対応を減らし、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方や、これまで以上に多様な人材が活躍できる場の創出を目指す。 また、建設生産プロセス全体のデジタル化として、工事施工中の施工管理関連情報の共有、データアクセス及び活用を実現し、オンライン化、ペーパーレス化を行うことで資料作成時間を削減するなど、全産業と比べて、長い労働時間１０）を改善するよう取組を進めていく。
４）給与がよく、休暇が取れ、希望がもてる建設業の実現 建設現場のオートメーション化により、一人で複数台の機械をコントロールするなど、生産性が大幅に向上する。これにより、賃金水準の大幅な向上が期待されるとともに、天候に大きく左右されず計画的に工事を進めることが可能となり、完全週休二日の確保など、他産業と比較しても遜色ない魅力ある就労環境の実現が期待される。さらには、働く環境の改善や、多様な人材が活躍できる場の創出により、多くの若者が、地図に残るものづくりに携わることができ地域社会に貢献できる誇りとやりがいを感じる建設産業を実現していく。

７．i-Construction 2.0 を推進するために 人口減少下においても、国民生活に必要な社会資本の整備・維持管理を実施していくためには、従来の手法にとらわれず、産学が開発する様々な新技術を積極的に取り入れていく必要がある。 しかし、建設工事等の受注者は、発注者の定めた仕様に基づき施工するため、仕様の範囲を超えて新技術を活用する場合には、発注者の承諾を必要とする。一方、発注者は、仕様で新技術を指定する場合に公平性の観点から説明責任が求められるため、従来技術と新技術との比較検討に当たって、経済性に偏重する傾向がある。 従来の手法では活用される技術が限定的であり、積極的に新しい手法も検討・導入し、将来にわたって必要な社会資本の整備・維持管理を実施していくため、受注者及び発注者の技術力を結集し、過度に経済性に偏重することなく、必要な技術を活用できる環境整備を実施していくこととする。 新技術の活用環境とともに、有用な新技術が創出される開発環境の整備も重要である。技術開発は、各社が独自に技術開発する競争領域と、各社の技術を結集して横断的に取り組む協調領域があり、協調領域においては人的及び資本的投資を効率化・抑制して、余力を競争領域への投資に配分することが効果的である。現在、東京大学に i-Construction 寄付講座を設置し、協調領域を設定した上で、関係者が連携して研究開発等を実施しているところであり、産学官が連携し、引き続き取組を進めていく。 スピード感を持って新技術の社会実装を推進するためには、その成果が国民に還元されるまでの道筋を想定し、出口を見据えた戦略性を持って、技術開発から活用・普及に至るまでの一連の施策を総合的に推進していくことが重要である。

#アイコンストラクション2
#ict施工
#働き方改革

■国土交通省プレスリリース
「i-Construction 2.0」を策定しました
～建設現場のオートメーション化による生産性向上（省人化）～
https://www.mlit.go.jp/report/press/c...
■i-Construction 2.0
～建設現場のオートメーション化～
https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/...

00:00　オープニング
01:03　１．建設産業の課題
01:55　２．i-construction2.0　目的
04:58　２．i-construction2.0　トップランナー施策
07:36　２．i-construction2.0　関連事項
10:11　３．2024年度の取組み　①施行のオートメーション化
14:54　３．2024年度の取組み　②データ連携のオートメーション化
18:13　３．2024年度の取組み　①施行管理のオートメーション化
21:13　建設経営の視点



◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
🌱経営革新等支援機関連合会 とは
中小企業の支援を行う認定支援機関が構成する団体で
認定支援機関間の連携だけでなく中小企業の支援を目的としています。
　ＷＥＢサイト　http://www.keikakuren.jp
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
🌱認定支援機関とは
中小企業･小規模事業者の多様化･複雑化する経営課題に対して
事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うための専門的知識を有し、
一定の経験年数を持っているといった機関や人で
国が認定支援機関として認定した人や機関を指します。
(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等)
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆


カッコイイ中小建設業エコシステム創生プロジェクトでは、国土交通省「インフラ分野のDXアクションプラン２」と足並みをそろえるかたちで、これまでカッコイイ中小建設業エコシステム創生プロジェクトキックオフミーティング、経営革新等支援機関交流会（特別回）／「カッコ建」拡大カンファレンスを開催してきました。


経営革新等支援機関連合会 運営本部
TEL　03-5259-9100
FAX　03-5259-9103
メール　[email protected]

この動画の音声は音読さんを利用しています。

経営革新等支援機関連合会 は、事業者の様々な状況から生ずる「経営課題への対応」や「経営合理性を高める最適な外部支援」を実現するため、企業経営経験者の他、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士等の資格を有する経済産業省が認定する経営革新等支援機関 （認定支援機関）の連携支援体制を運営しております。