Скачать или смотреть 【昆布危機】30年で3万トン→1.3万トンに激減｜日本の出汁文化が消える？~後編~

東京湾NBS国際シンポジウム 2026

自然活用の水辺再生プロジェクト
Nature Based Solution

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開催日程
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【第1日】3月2日(月)
13:30開場 / 14:00開始
江東区文化センター

【第2日】3月3日(火)
13:30開場 / 14:00開始
東京大学 伊藤謝恩ホール

▼参加お申込はコチラから↓
https://line.me/R/ti/p/%40154ccsxb
https://docs.google.com/forms/d/e/1FA...


▼一般社団法人　生態系総合研究所ホームページ
http://www.ierj.jp/

▼特定非営利活動法人TEOSホームページ
https://teosnpo.com/index.html

【小松正之プロフィール】
1953年岩手県陸前高田市広田町生まれ。

一般社団法人生態系総合研究所代表理事、一般財団法人鹿島平和研究所研究員、
公益財団法人アジア成長研究所客員教授。

1984年イェール大学経営学大学院卒、経営学修士（MBA）。
2004年東京大学大学院農学生命科学研究科修了、博士（農学）。

1977年農林水産省入省、1985年水産庁課長補佐（日米交渉担当）、1988年在イタリア大使館一等書記官
（国連食糧農業機関FAO担当）、2002年水産庁参事官（国際交渉担当）、
2005年独立行政法人水産総合研究センター理事。

この間に、米商務省行政裁判所で母船式サケマス裁判、ミナミマグロ国際海洋法裁判・国際海洋法仲裁裁判勝訴、
インド洋マグロ漁業委員会議長、FAO水産委員会議長を歴任。

1991年から13年間、国際捕鯨委員会日本代表代理、南極海調査捕鯨の拡充強化と北西太平洋調査捕鯨の実施に
大きく貢献。2005年米ニューズウィーク誌「世界が尊敬する日本人100人」の2番目に選出される。

2007年日本経済調査協議会「水産業改革委員会委員」、福田康夫内閣、麻生太郎内閣と菅直人内閣で内閣府規制改革会議〈水産業改革〉の専門委員を務める。2011年には、泉田裕彦新潟県知事と共に県の漁業改革に携わる。
2008年から2012年まで政策研究大学院大学教授を務め、2015年から2020年まで東京財団政策研究所で水産業改革プロジェクトリーダーと、2017年から2019年、日本経済調査協議会「第2次水産業改革委員会」主査を務めた。2021年から日本経済調査協議会「第3次水産業改革委員会」の委員長・主査を務める。

2015年度からは、気仙川・広田湾総合基本調査を実施し、気仙川と広田湾の森と川と海と人の関係について基本情報を収集する調査を実施。2018-2020年度は陸前高田市から委託を受け「広田湾・気仙川総合調査」として調査を実施した。また、一般財団法人鹿島平和研究所で2019〜2021年度は「北太平洋海洋生態系と海洋秩序・外交安全保障体制に関する研究会」主査を務め、毎月研究会を開催した。

2022年4月からは同研究所「食・生態系と土地利用研究会」の主査として、地球環境温暖化、自然活用工法の
水辺再生に取り組んでいる。

2021年度からは四万十川流域と大船渡湾を調査対象に拡大して取り組む。

2022年5月30日から6月9日まで、米スミソニアン環境研究所、メリーランド州政府及びアンダーウッド社一行を各省庁（国土交通省、農林水産省および環境省）、岩手県、大船渡市、陸前高田市との意見交換会をアレンジし、広田湾と大船渡湾の視察をアレンジした。国際シンポジウムを大船渡市で開催した。

2022年11〜12月、米スミソニアン環境研究所、メリーランド州政府訪問及びNBSの現地視察。

2023年3月、東京内湾での海洋調査などを実施した。

出版は、漁業制度・政策、マグロ漁業、捕鯨政策、江戸前の歴史食文化論、自然保護、国際裁判、築地豊洲市場・流通、陸河海生態系、リーダーシップ論など多岐に亘り、日英仏西中韓への翻訳も含めて約60冊。

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#環境問題
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