「日本の原点を守る」

令和6年2月定例会3月6日 山口県議会一般質問
１. 山口県の教育について
（１） 天皇陛下に関する学校教育について
（２） 郷土愛を育む教育について


　我が国日本は、神武天皇即位以来、2684年にわたり続いてきた現存する世界最古の国家であります。時の権力者が変わっても、日本は日本であり続けた。その理由こそが天皇陛下の存在であります。時の権力者が変われども、天皇陛下を別格の存在として敬ってきたからであります。

　我が国は、2000年以上、男系の血筋を継承してきた万世一系の存在であり、まさに奇跡のような国であります。

　それを示す根拠としてあるのが世界最古の歴史書である古事記と日本書紀であり、この編さんは、天武天皇が行った国家プロジェクトとして行われたものであり、この政府見解を現在に至るまで踏襲していることは、日本国家の事実であり、日本の原点であるわけであります。

　日本の成り立ちにつきましては、神話から始まることもあり、いろいろな御意見もございます。ですが、100歩譲って、720年に完成した日本書紀から数えてみたとしても、我が国は、1304年にわたり正史である日本書紀を編さんし続けている、世界で最も長い歴史を持つ国であると言えます。

　それにもかかわらず、この奇跡とも言える事実を残念ながら一番知らないのが我が日本国民だということです。

　もともと大東亜戦争前の教科書である国史には、天照大御神、神国、神武天皇などの言葉が並び、世界最古の歴史書物である古事記、日本書紀に由来する教育が行われていたことが分かります。

　我が国日本は、1945年終戦を迎えたわけですが、その後も、日本は、1952年まで実質的な戦勝国の集まりである連合国軍最高司令官総司令部、いわゆるＧＨＱの占領下に置かれました。
　大東亜戦争の際に日本軍の強さに驚異を感じた各国がその原因を徹底的に調査して日本精神を骨抜きにする、そのために、ＧＨＱは、占領政策を日本政府に指令する間接統治を始めたのであります。

　多くの公式文書の中に、日本がアメリカに2度と刃向かわないようにすることが目的であったとの記載があることからも、占領政策をもって日本の弱体化を目指したことが分かります。

　我が日本が世界一歴史の長い国であること、その国の成り立ち、古事記の内容、大和言葉の特異性、大東亜戦争、その後の近現代史について、多くの日本人は答えられません。まさにそれこそが日本精神を骨抜きにし、日本を弱体化させるためのＧＨＱの政策であると言えるわけです。

　ＧＨＱは、日本国憲法の制定のみならず、皇室改革、政治改革、公職追放や財閥の解体、労働三法の制定などの労働改革、そして教育改革と戦後日本の民主化計画を実行してまいりました。

　戦後教育の中で私が一番問題であると考えるのは、日本人の誇りを教えてはならない、神話を教えてはならないということを進めてきてしまったことだと考えます。

　その結果何が起きたか、2009年10月2日、イギリス誌エコノミストが自国に対する誇りが高い国を調査した結果によりますと、世界33ヵ国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、日本は、中国、ロシア、ブラジル、南アフリカよりも低い33ヵ国中、最下位であります。

　この八十年近く戦争も紛争もない、犯罪も少ない、物資も豊かで、識字率も高い、道路は山奥の隅々まで整備され、蛇口をひねれば当たり前のように水が出てきます。たとえ生活が困難になっても、助けてくれる制度が用意されている。それなのにもかかわらず、これだけ自国を誇りに思う国民が少ないということは大変残念でなりません。

　また、この自虐教育は、日本人全体の自己肯定感にも影響を与えます。

　2014年に内閣府が発表した、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの七か国の13歳から29歳を対象にした自己肯定感に関する意識調査では、自分自身に満足しているかの問いに対し、トップのアメリカが86.0％、日本は最下位の45.8％、日本以外の六か国は全て70％を超えており、日本と25％以上も開きがあります。

　また、国立青少年教育振興機構が2018年に、日本、アメリカ、中国、韓国の4ヵ国の高校生に行った調査の中で、私は価値のある人間だと思うかの問いに対し、トップのアメリカが83.8％、二位韓国が83.7％、三位中国が80.2％に対し、日本は44.9％というあまりに低い結果からも、世界の中で日本が突出して自己肯定感が低いことが分かります。

　二十世紀を代表するイギリスの歴史・考古学者、アーノルド・Ｊ・トインビーは、世界中の民族の歴史を調べ上げた結果、12歳から13歳までにその民族の神話を学ばなかった民族、または自分たちの国の神話を教えない民族は百年以内に例外なく滅びているという言葉を残しています。
　大東亜戦争終結から既に80年がたとうとしています。世界広しといえども、自国の成り立ちや神話を学校で教えていないのは日本くらいのものです。
　戦後それを押しつけた連合国の国々も、日本では禁止させておきながら、そのことの重要性については充分に理解しており、自国では当たり前のように建国の歴史や神話を教えています。
　そして、情報統制も日本人の誇りを奪います。日本人に対し、教育やメディアで、太平洋戦争は侵略戦争であったという自虐史観を意図的に強く刷り込むことを目的としたウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、これはアメリカ国務省が正式文書に載せた名実ともに公式の対日戦略であります。
　この対日戦略が戦後進められてきたこと自体を国民は知らされていませんが、それは終戦直後の1945年9月に定められた正式名称、日本に与うる新聞遵則、通称プレスコードが大きな要因だと考えられます。
　プレスコードに規定された禁止事項30項目の中から抜粋しますと、ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判、アメリカ、ロシア、イギリス、中国、朝鮮人、その他連合国への批判、神国日本の宣伝、ナショナリズムの宣伝、占領軍軍隊に対する批判、解禁されていない報道の公表、非常に多くのものが報道してはいけないことと規制されたわけでありますが、規制されなかったものといえば、日本政府への批判くらいではないかと思うわけです。
　現在の日本社会を取り巻く環境、報道を見聞すると、なるほどと納得させられることが多くございます。
　マスメディアやソーシャルメディアの情報に流されがちな日本人が日本の誇りを持つためにこそ、教育の力が大変に重要と考えるわけであります。
　日本人としての誇りを感じることができない、自分のことを肯定できない、そんな状況で国や地域、人を愛する心が育まれるはずがございません。
　日本人が日本人としての誇りを持つためには、まさに日本の原点、日本の成り立ちである神話、脈々と受け継がれてきた大和言葉の言語、2684年紡がれてきたタテイトである皇室、そして天皇陛下について、教育でしっかりと伝えていく必要があります。
　少子高齢・人口減少社会において、子供たちが県外、国外に出ていくという社会減も深刻ですが、若者が地元に残る、あるいは地元に戻り、ふるさとのために生きるという郷土愛を育むことが最も効果的で重要であると考えるわけです。
　現代社会において、ＬＧＢＴＱ、ジェンダー平等、ＳＤＧｓといった考え方が日本にもある程度浸透をしてきています。その考えについては、納得できるものであり、責めるものではありませんが、あたかも日本人ができていないからこれを進めていかなければならないという風潮には大いに疑問を感じます。
　ＬＧＢＴＱについて例を申し上げますと、2016年の調査ではありますが、国際レズビアン・ゲイ協会が世界の性的指向に関する法律を調査したところ、73ヵ国、国連加盟国の３７％が同性同士の性行為を違法と定めていることが分かっています。いまだに同性愛の性行為に対して国内全域で死刑を科している国も存在します。
　ＳＤＧｓの取組の五番、ジェンダー平等を実現しようという項目、それを評価する基準として挙げられるのがスイスのＮＰＯ団体、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数であります。その指数には様々な指標があり2023年、日本は、政治の分野が138位と、経済の分野で123位と、評価を落とし、全体では146ヵか国中、125百位でありました。
　このことが度々日本人のジェンダー格差について論じられるわけでありますが、そのジェンダーギャップ指数をひもといてみると、教育の分野では、日本は146か国中、47位、健康の分野は59位であります。
　ジェンダーギャップ指数で最も低い政治の分野においても、日本は、満十八歳以上であれば、ひとしく男女に選挙権が認められ、参議院選挙を除き、満25歳以上の日本国民がひとしく被選挙権が与えられているわけです。
　もちろん、現状のままでいいわけではありません。より女性が参加しやすい環境整備を心がけていく必要があると思いますが、女性自らの意思で参加していないとも考えられるわけであります。
　また、別の団体、国連開発計画が発表しているジェンダー不平等指数では、調査対象国191ヵ国の中で、日本は22位であります。アメリカやイギリス、中国などよりも高いわけです。
　しかし、このことは世間一般的に評価されませんし、報道はされませんから、そもそも国民は知りません。そもそも我が国日本は、多神教を信仰する国であり、それは世界の中で少数派であります。西欧諸国においては、ほとんどの国が一神教であり、その信仰の違いこそが、西欧諸国と日本との考え方の相違の根源であることを忘れてはなりません。そもそも我が国は、性の多様性においても、非常に寛容な国であります。
　また、もったいない精神に代表されるように、持続可能な社会を進めていくことは、日本国民のＤＮＡにしみついていると考えます。
　西欧諸国の政策、考えをただただ受け入れ進めていくことは、日本人としての伝統や文化に対し、泥を塗るものであり、誇りを奪っている自虐教育を進め、自己肯定感を下げる一助になりかねないと考えます。
　日本人が日本を愛することができなくて、地域や人に対して愛着を持てるはずがございません。若者がふるさとに残る、戻ってくる、愛国心、郷土愛を育む教育こそが一番の原動力となると考えます。

　そこでお尋ねいたします。
　小学校学習指導要領、社会、六学年、二、内容、（一）のア（ア）、「日本国憲法は国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていることや、現在の我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを理解するとともに、立法、行政、司法の三権がそれぞれの役割を果たしていることを理解すること。」
　三、内容の取扱い、イ、アの（ア）の「日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など児童に理解しやすい事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること。また、「国民としての権利及び義務」については、参政権、納税の義務などを取り上げること。」とございます。
　天皇陛下に関する学校教育について、天皇陛下に対する正しい理解と尊重は、日本の文化と伝統にとって非常に重要であり、若い世代にその価値を伝えることは不可欠です。教育現場ではどのようにしてこれらを深める教育を行っているのか伺います。
　そして、山口県の美しい自然環境や豊かな文化遺産を生かし、山口県の歴史、偉人、地政学、また方言教育に至るまで、郷土愛を育む教育は大変重要であると考えます。
　地域社会の結束を深め、地元の誇りと地域の一員としての責任感を醸成するのに役立ち、若者の県外への流出を防ぐことやＵターン施策においても、大変有効であると考えます。
　山口県内の小学校における郷土愛を育む教育についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。