「運賃はすべて一般ドライバーの収入になる？」自家用車を使い有料で客を乗せる“日本版ライドシェア”その仕組みとは　運輸局に聞いてみた

すでに東京や京都などの一部地域で始まっている「ライドシェア」。一般ドライバーが自家用車を使い有料で客を乗せるサービスです。まだまだわからないことが多いこのサービス、「タクシー乗り場に一般ドライバーの車が並ぶ」そんな光景が広がるのでしょうか？ライドシェアについて深掘りします。日本版ライドシェアはどんなサービス？ライドシェアの日本での運用は、かなり限定的で、タクシー乗り場に一般の車が並ぶようなことはありません。
日本版のライドシェアは「タクシーが不足する時間帯だけ」認められます。例えば、宮城県では仙台で導入される見通しですが、国の調査で仙台でタクシーが不足するのは、金曜の午後4時台～午後7時台、日付けが変わった翌土曜日の午前0時台～午前3時台と発表されています。不足台数は、それぞれ50台と30台です。つまり、週末の夜と未明の一部の時間だけライドシェアが認められるということです。このように、かなり限定的となっていますが、一般ドライバーの車に乗ることには様々な不安の声も上がっています。仙台で街の人に「ライドシェア」について聞きました。街の声：
「使わない。（ドライバーが）どこに所属しているか分からない」
「使うかもしれない。特に不安とかはない。それなりに資格を持った人がやるんですよね？」
「この時間帯にあれば楽かなと。（Q どうやって乗るか知っていますか）全然分からない」
「一般の人ですよね、運転するのは…。不安はある。トラブルあったときにどこに言えばいいのか」
「車を運転するのでタクシーに乗ることがあまりない（Q 自家用車を活用して客を乗せるのは？）それはない。考えたことがない」では、そもそもライドシェアでの一般ドライバーの管理や安全態勢はどうなっているのでしょうか？一般ドライバーの管理はどうなっている具体的な運営について、東北運輸局に聞きました。東北運輸局旅客第二課　千葉将喜経営支援係長：
「タクシー事業者が一般ドライバーを雇用して、タクシードライバーにするような安全管理や指導教育をしたうえで、一般ドライバーを管理し運送させるという枠組みです。
（タクシー運転手に必要な）二種免許は不要で一種免許で旅客を運送する。流しや客待ちの運用はできないことになっている。原則アプリを介して運送を依頼する」一般ドライバーの管理はタクシー会社が担います。ライドシェアの運転は、第一種免許があれば許可されます。ただし、初心運転者期間の人は対象外です。サービスを利用するには、配車アプリで予約、その際、乗る場所と行き先を指定して、事前に運賃を確定させるのが特徴です。料金の規定はタクシーと同じですが支払いは、キャッシュレス限定です。こうした仕組みは、トラブル防止の理由もあるといいます。運賃は誰の収入に？では、運賃のすべてが一般ドライバーの収入になるのでしょうか？東北運輸局によりますと、運賃の取り分については「各社の判断による。タクシー事業者が運行管理を行うので運賃のすべてが一般ドライバーに入るという仕組みにはならないと考えている」ということです。タクシー会社からすれば一般ドライバーの管理という新たな事務作業が増えることになり、戸惑いもあるのではないのでしょうか。タクシー協会、全面解禁には反対県タクシー協会も基本的には導入に反対との姿勢は変わっていません。県タクシー協会仙台地区総支部　高澤雅哉支部長：
「タクシーがもし足りないのであれば、タクシードライバーを増やすような対応が先ではないかと。
一種免許を持つ誰もが自由に好きな時間にやれるというライドシェアの全面解禁には今も反対です。
ライドシェアでなくタクシーの方が良いという乗客も当然いるだろうしやってみないと分からないというのが正直なところ。第一は安全、一種免許のドライバーを雇用するので徹底的に教育して、事故トラブルがないようにしたい」実際、ライドシェアに参加を予定する会社はどのくらいあるのでしょうか。東北運輸局の意向調査では、市内46のタクシー会社のうち9社が参加を表明しています。そのうちの一社を取材しました。ライドシェア参加のタクシー会社は…宮城野区の仙南タクシーです。朝、出勤したドライバーはまずアルコールチェックをします。その後、体調面や運転上の注意など対面での「点呼」が行われます。ライドシェアの一般ドライバーに対しては、事前の研修を実施したうえで実際の乗務前にはスマートフォンによる遠隔でのチェックを検討しています。仙南タクシー　小川義正営業部長：
「ビデオ通話という形。今考えているのは専用のアルコールチェッカーとBluetoothを用いて、実際に画面を通じてアルコール反応が出ているか出ていないか確認できるように」売上げの配分やトラブルの対応については。仙南タクシー小川義正営業部長：
「タクシーだとメーター料金だが、日本版ライドシェアでは事前確定運賃ということで料金設定が全く違うので、これから各事業者で考えるかと思うが、手数料も含めて精査しながら準備を進めたい。
（トラブルがあったときは）一般ドライバーが直接対応するのは難しいだろうから、そこはタクシー会社が対応することになってくると思う。酔った客への対応についても事前研修の中で適切な対応を実際の運行に入る前に教育していきたい」今後、一般ドライバーの募集や採用を行うことになるため、タクシー会社も様々な準備が必要になります。順調にいけば、5月下旬にも仙台市内でのライドシェアが始まるということです。なぜ仙台でライドシェアが導入できたのかただ、今回は仙台だけの導入ですが、そもそもライドシェアは、過疎地や観光地のタクシー不足が導入の背景にありました。仙台以外の地域はタクシーが不足していないという認識なのでしょうか。他の地域でもタクシー不足の現状は変わりません。仙台では「配車アプリ」の普及が進んでいるため、タクシーが不足する時間帯を具体的に調査することができたため導入されることになりました。仙台以外の地域でもライドシェアの実施意向があるタクシー会社、または自治体が申請することも可能ということですが、今のところ申請はないということです。今後、仙台以外の地域にも広がっていくかもしれません。

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