「夫婦同姓しか選べないのは日本だけ」 夫婦“別姓”求め12人が提訴へ　妻の姓を名乗る「サイボウズ」青野社長の考えは？【news23】｜TBS NEWS DIG

「夫婦同姓しか選べないのは日本だけ」。結婚後も旧姓を使えるようにする「選択的夫婦別姓」の導入を求めて、男女12人が来月、裁判を起こします。選択的夫婦別姓はなぜ必要なのか、戸籍名を妻の名字に変えた「サイボウズ」の青野慶久社長と考えます。

■選べないのは日本だけ 子ども・仕事の不安も 夫婦別姓求め 国提訴へ

取材で訪ねたお宅には、「上田」「原田」と、夫婦それぞれの表札が掲げられていました。
都内に住む上田めぐみさんは、「夫婦別姓の選択肢を認めない法制度は憲法違反」だとして、3月に国を訴える予定です。

上田めぐみさん
「夫婦同姓しか選べないのは日本だけなので、海外では絶対に姓を変えない国もあるし、また姓を選ぶことができるのに、おかしいなと。日本の状況を変えないといけないと」

上田さんは2013年に、5歳年上の夫と事実婚を選択。不妊治療の末、2019年に長男を出産しましたが当時、事実婚は不妊治療の助成対象外でした。さらに今後、心配なことがあるといいます。

上田さん
「共同親権がないことなんですよね。事実婚だと父親か母親、どちらかしか親権を持てなくて。今、子どもの親権は私が持っている状況なんですけど、子どもが大きくなる過程で不利益がないかということはいつも心配しています」

また、上田さんはこれまで国際協力の仕事でアフリカや南米で働いてきましたが、今後の働き方についても懸念があるといいます。

上田さん
「海外転勤をする可能性もあるのですが、その場合、夫と子どもを帯同しようと思っても事実婚だと、夫には配偶者ビザがでません」
　　
こうした切実な声がある一方で、夫婦別姓を認めない民法の規定については、2015年と2021年に最高裁が「合憲」との判断を示しています。

選択的夫婦別姓について街の人に話を聞いてみました。

【賛成】
大学生（20代）
「私が別姓になりたいわけじゃないけど、別姓選びたい人がいるんだったら、選択肢として広げるのはいいことかなと思う」
専業主婦（50代）
「免許とか全部、変更手続きをやらなきゃいけなかったのは手間でした」

【反対】
会社員（40代）
「反対です。籍を入れて夫婦で一つになったというのが一番大きいと思っているので。気持ちの問題だと思うんですけど」

提訴を前に上田さんが思いを語ってくれました。

上田さん
「（男性は）『自分の妻が姓を戻したいと言ったらどうするんだ』とか、言葉にならない不安を連想させてしまうのかなという気はします。ただ、社会は変わってきていて、法改正されるまで結婚しない、出産したくないという人たちも現にいる。もちろん私たち世代もですけど、これを10代、20代の世代に引き継ぎたくない」

■名字を変えると何が不便？ 選択夫婦別姓

小川彩佳キャスター：
確かに選択的夫婦別姓を巡っては、このところ世の中の変化を感じます。

藤森祥平キャスター：
「夫婦同姓」のデメリットは、▼銀行口座など改姓手続きが煩雑 ▼パスポート使用時に支障 ▼例えば研究論文などで姓が変わってしまうと、継続的なキャリアへの影響が出てしまうかもしれません。

小川キャスター：
青野さんはご結婚をされて奥様の姓を名乗ることになりましたが、どのようなことがありましたか？

「サイボウズ」社長 青野慶久さん：
まさに最初は改姓手続きですね。健康保険証、運転免許証、銀行口座など、クレジットカードについては、改姓したあとに、インターネットのショッピングサイトの姓も変えなくてはいけません。もうドミノ倒しのように手続きが発生しました。

そして手続きが一段落すると、今度は「姓の使い分け」が発生します。私は仕事では旧姓の「青野」で働いています。しかし場合によっては旧姓が使えるところと、使えないところがありますので、印鑑は結婚後の姓と旧姓の2つを用意しています。契約書にサインをするときにも、こちらは旧姓を使わないでくださいなど煩雑ですね。

小川キャスター：
私は離婚をしているので、2度もその煩雑さを経験しています。名義変更のために有給休暇が欲しくなるほど大変でした。

藤森キャスター：
政府は「旧姓の通称使用」の拡大を後押ししてきました。例えば医師や弁護士など、国家資格で旧姓の使用を可能にしました。また免許証・パスポートなどで旧姓を併記することも認めました。

ただこれは日本国内では通じるのですが、海外ではダブルネームということで、不正を疑われることもあるため、なかなか浸透していないようです。

青野慶久さん：
そうですね。海外ではパスポートとクレジットカードがIDになりますので、全く通用しません。

藤森キャスター：
これまでにも夫婦同姓でなければならないのは憲法違反だと訴える裁判がありました。2015年・2021年の最高裁の判断は、『「選択的夫婦別姓」を認めないという考え方は、合憲である。ただし、選択的夫婦別姓制度のあり方は、国会で論ぜられ判断されるべき事柄である」と指摘を続けてきました。

また2月13日には経団連の十倉雅和会長が選択的夫婦別姓制度について、「なぜ長い間、棚ざらしにな…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/articl...


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