リニアについて島田・染谷市長「水資源に関する担保・補償に国が関与を」　前夜の石破首相就任会見を受け

石破茂 首相が「リニア新幹線の早期開業にむけた環境整備を行う」と発言したことを受け、大井川流域の静岡県島田市の染谷絹代 市長は10月2日、「今後も話を進めていく上で国の関与が必要」との認識を示しています。

10月1日に開業60周年を迎えた東海道新幹線。開業当時、東京から新大阪まで4時間かかりましたが、現在は2時間21分に短縮されました。

そして、JR東海は品川と大阪を67分で結ぶリニア新幹線の建設を進めています。

2024年7月、三重県のリニア建設現場を視察した岸田前総理。2037年の大阪までの全線開業を支援する考えを改めて示しました。

岸田文雄 首相（当時）：
政府としては3兆円の財政投融資による国の支援を踏まえて、最速2037年の全線開業という想定時期のもと、静岡工区を含めてリニア中央新幹線の整備が適切に進むよう環境・水資源の状況や建設主体であるJR東海の財務状況、これらを厳格にモニタリングし、必要な指導と技術支援を行っていきます

そして10月1日。新内閣を発足させた石破首相は岸田政権の方針を踏襲する考えを示しました。

石破茂 首相：
静岡工区の早期着工も含め、リニア中央新幹線の早期開業に向けた環境整備というものを行っていきます。リニアが開業することによって、それが、リニアが通る地域のみならず、日本全国においてその効果が波及していくことを目指していかなければなりません。リニアができることによって、さらなる経済効果が発現するために、例えて言えば東海道新幹線には輸送余力が生ずるもの。これをいかにして活用するかということも含め、リニアが通る地域だけがよくなればいい、そういうことではない。そういう経済効果もきちんと見据えたリニアの早期開業を実現していきたい

石破首相の発言を受け、島田市の染谷市長は「今後も話を進めていくうえで国の関与が必要」との認識を示しています。

島田市・染谷絹代 市長：
これまでと変わらずに、リスク回避・管理の方法、そして万が一の時の方法、我々下流でいえば水資源に関する担保・補償に国が関与し、こういったことの話を進めていければと願っています

リニアの工事をめぐっては、10月6日に国のモニタリング会議の委員と島田市などの大井川流域市町と静岡市、それに県による意見交換会が予定されています。

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