Скачать или смотреть 成年後見人でも出来ないこと

成年後見人でも出来ないこと、について解説しています。

税理士・田中順子
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皆さん、こんにちは
税理士法人・都心綜合会計事務所、(税理士の)田中でございます。
本日は、成年後見人でも出来ないこと、についてお話しを致します。
認知症となってしまった、ご家族の入院や介護施設への入所
といった手続きは、成年後見人がいれば、
本人の代わりに行うことができます。
成年後見人は、身上監護権(しんじょうかんごけん)という、
その人の生活について決める権利をもつからです。
ところが、その成年後見人でさえも、行えないことがあります。
それが医療行為への同意です。
医療行為を行うとき、お医者さんは患者さん本人に対し、
治療の内容やリスクを説明して同意をもらいます。
医療には、説明と同意を大切にする、
インフォームドコンセントという考え方があるからです。
インフォームドコンセントの考えによると、
その同意は、患者さん本人からもらう必要があります。
このことから、認知症となった患者さんの代わりに、
その成年後見人が同意をすることはできません。
あくまで、本人からの理解と納得を得るということが、
インフォームドコンセントの考え方だからです。
しかし、現実問題として、認知症の方に
治療の内容やリスクを説明しても、同意は得られません。
したがってこの場合は、医師の判断で治療を行う、
という運用がなされています。
財産の管理においては、成年後見制度よりも、
家族信託という制度の方が相続対策としてメリットが多いのですが、
入院や介護の手続きとなると、成年後見人でなければできません。
しかし、その成年後見人でも、
インフォームドコンセントに関しては、
代理人にはなれないのです。
どの制度も、出来ることと、出来ないことがあります。
私たちは限られた制度の中で本人や親族にとって、
もっともよい相続対策を考えていかなくてはなりません。
一つ言えることは、家族信託は、
認知症になる前に手を打たなければ、後から行うことはできません。
このことから、認知症になってしまった後では、
相続税対策は非常に難しくなります。
そして、そのしわ寄せはご家族のところにきます。
家族信託は、財産を管理する手段として、
本人だけでなく家族にもメリットがある方法です。
万が一認知症になってしまう前に、
家族信託の利用を相続の専門家といっしょに検討してみましょう。
そして、相続のことなら、
税理士法人・都心綜合会計事務所にお任せください。
相続のワンストップサービスを提供しております。

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