「難民鎖国」と呼ばれる日本　入管法改正案の審議が進む中、強制送還におびえる当事者の声は【news23】｜TBS NEWS DIG

「難民鎖国」。日本は国際社会からこう呼ばれています。他の先進国と比べ、難民の認定者数が極端に少ないからです。今、国会では外国人の「強制送還」を迅速に進めることなどを柱とする入管法の改正案が審議中です。この法案は何をもたらすのか。当事者を取材しました。

■身に覚えがないのに実刑判決…強制送還されたら迫害される

埼玉県に住むトルコ国籍でクルド人のSさん(30代)。

Sさんの妻「すごく心配してる。本当に怖い」

妻は毎日のように、Sさんに、「入管法はどうなったのか?」と聞くと言います。Sさんの強制送還を恐れているからです。

2002年に初来日しましたが、日本からトルコに強制送還された際、突然、現地の空港で拘束されました。
クルドの旗を胸につけた写真などを持っていたことから、全く身に覚えがないにもかかわらず、“テロ組織の支援者”とされました。

“国家を持たない最大の民族”であるクルド人が、自治を求めて、トルコ政府と対立してきたことも影響したとみられます。

Sさんは釈放後、再び日本に戻ったものの、母国での裁判で、3年9か月の実刑判決が出たことなどから、「帰国したら迫害を受ける恐れがある」として難民認定を申請しましたが…

■入管法改正案で、高まる強制送還の不安

Sさん
「結果はダメだと。なぜ本物（の資料）を出しているのに認められないのか。苦しくなった」

難民とは認定されませんでした。

Sさんを支援する 大橋毅 弁護士
「多くの場合、難民というのは、証拠を持ってこられないので、証拠が足りないから、難しい場合があるんですけれども、彼の場合は、その証拠がはっきり存在するんですね。当然、認定されるべき人だと思っています」

Sさんは現在、4回目の難民申請中です。

これまでの法律では、難民申請をしている間は、強制送還されませんでしたが、現在、審議されている入管法改正案では、申請者でも、“申請が3回以上であれば、新たな資料などがない場合、強制送還できるようにする”規定が盛り込まれています。

法案が成立したら、Sさんは将来、強制送還になる可能性があると、弁護士は見ています。

TBS 萩原豊 解説･専門記者室長
「もし法律が通って、トルコに帰れと言われたら、トルコに今帰ることはできますか?」

Sさん
「できないです。絶対帰れない」

トルコに帰国したら、政治犯として逮捕・収容され、拷問されるかもしれないと心配しています。

Sさん
「明日起きてどうなるか、次の日がどうなるか、そういう感じなんです、うちらは」

子どもたちは、日本で生まれました。夫が強制送還になったら、家族の暮らしは成り立ちません。
Sさんはこれまで、長きにわたって、就労すら認められない、「仮放免」という不安定な状態に置かれています。

在日クルド人の会見(18日)
「強制送還されたら、私の人生はめちゃくちゃになってしまいます」

支援者によると、埼玉県などに住むクルド人は、3000人とも見られ、多くが、難民認定されていないといいます。

■“あいまいすぎる”難民認定の基準

新たな資料がない3回目以降の申請者を、強制送還していいのか。

まさにその3回目に、ようやく難民認定された人がいます。

中国国籍のAさん(70代)は、中国共産党を批判する政治活動を、日本で続けてきました。このため、帰国すれば、政治犯として拘束される恐れもあり、難民認定を求めて、3回にわたり申請しましたが、認められませんでした。

ところが、不認定の取り消しを求めていたところ…

Aさん
「びっくりしました。認められたの」

最初の申請から、19年目の2022年、3回の申請を経て、ようやく難民として認定されたのです。

Aさん
「同じ申請の理由で、証拠も同じ。日本政府の難民認定の基準は、やっぱりあいまい」

3回目の申請中に強制送還されれば、こうした3回目の認定を奪いかねません。

2022年まで10年間、難民審査参与員として、難民審査で認定されなかった人の再審査を担当してきた、阿部浩己 教授は…

明治学院大学(国際人権法) 阿部浩己 教授
「これほど徹底して、難民として認定されないという状況が続いているというのは、国際的な水準に照らして、説明できないのではと思っています」

阿部教授が難民として認定すべきと判断した約40件全てが、認定されなかったといいます。

明治学院大学(国際人権法) 阿部浩己 教授
「3回目だから、相当な資料も提出されないし、強制送還の対象ということになっていくと、国際人権法、難民法に照らして、非常に問題があると思います」

■入管法改正案が、国際ルールに反するおそれ

小川彩佳キャスター:
2年前、スリランカ人のウィシュマさんが死亡した問題が明らかになったこともあり、当時の入管法改正案は廃案になりました。それが今回、再提出されたわけですが、改正案のポイントは?

TBS 萩原豊 解説･専門記者室長:
ポイントは3つです。
(1)補完的保護制度の創設
(2)収容をめぐる諸問題の解決
(3)3回目以降の申請者などの強制送還(新資…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/articl...


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