Скачать или смотреть ふるさと納税‟9億円減収‟のミス「部長の大声叱責」…職場環境がミスを見逃す土壌に　雲仙市第三者委員会が報告

長崎県雲仙市が「ふるさと納税」の指定を取り消され、約9億円もの減収が見込まれている問題で、市の第三者委員会は4日、当時の担当部長による「威圧的な言動」が背景にあったとする調査報告書を市長に提出しました。ふるさと納税…返礼品競争防ぐ「50%ルール」地方自治体の大きな収入源にもなっている「ふるさと納税」。国は自治体間の過度な返礼品競争を防ぐため、募集に要する費用を「寄付額の50％以下」にするよう定めています。しかし雲仙市は、2024年9月までの1年間、この基準を上回り違反していたとして、総務省から2年間の指定取り消し処分を受けました。市長は「なぜ起きたのか判明しない」雲仙市の金澤市長は「かなり詳細に調べないと、なぜああいう誤りが起きたのか判明しない」と述べ、市は違反に至った原因や経緯を調査する第三者委員会を設置していました。第三者委員会は4日、調査報告書を金澤市長に提出。今回の違反について、担当者が費用の定期確認を怠り、寄付金額の設定変更を遅らせるなどの「判断ミス」があったと指摘しました。ミスの背景に…部長の「威圧的な言動」さらに、ミスが起こった背景について、当時の部長による日常的な大声での叱責など威圧的な言動があり、相談しにくい職場環境がミスを見逃す土壌になったと結論付けました。また報告書では、「寄附額増大へのプレッシャー」も違反の要因にあげられています。市長は「自身の処分、当然ある」金澤市長は「自身の処分も含め今月24日の議会最終日に改めて説明する」と述べました。雲仙市 金澤秀三郎市長「（今の段階で、ご自身の処分を課そうというお考えはありますか？）当然あります」雲仙市の来年度予算は、ふるさと納税の指定取り消しでおよそ9億円の減収が見込まれています。市は『貯金』にあたる基金から財源を繰り入れるなどしており、財政運営に影響が出ています。

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