戦時のエネルギー政策

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ウクライナでの戦争で、エネルギー政策を考える前提は根本から変わった。「戦時」における日本のエネルギー政策は如何にあるべきか。脱炭素はモラトリアム（一時停止）とし、原子力と石炭火力を最大限利用する一方で、コスト増になる再エネ支援を停止すべきだ。これにより国内ではエネルギーの安定・安価な供給を実現しつつ、独裁主義に対する民主主義の勝利に寄与できる。

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