中学校の部活動“地域移行”今年度から段階的に実施　なり手不足に受益者負担の懸念も

公立中学校の休日の部活動を地域のクラブなどに委ねる「地域移行」が、今年度から段階的に実施されます。教員の負担軽減が目的ですが、指導者の確保など様々な課題が浮かび上がっています。


◆教員がデモ“働き方に関心を”　
＊街頭デモ
「未来を担う子供たちと、そこに関わる先生たちの働き方に関心を振り向けてください」

先月下旬、福岡市でデモ行進を行ったのは全国から集まった現役の教員です。国が去年、全国の教職員を対象に実施した調査では、国が定めた上限の月４５時間を超えて残業をしていた教職員の割合が、中学校で５３．７％、小学校で３６．９％に上っています。

＊街頭デモ
「教員に部活動顧問を強制することはできません。どんな仕事でも、わが子に夕食を作って一緒に食べられる社会を作りましょう」

デモ行進には、教育学部の大学生も参加していました。

教育学部の大学生「先生にはなりたいんですけど、その働き方を見たときに厳しいものがある。健康的でない部分もあるので」


◆中学校の部活動を「地域移行」
深刻な教員の長時間労働、要因の一つとなっているのが部活動です。教員の働き方改革の一環として、文部科学省は今年度から公立中学校の部活動の休日指導を、地域のスポーツクラブなどに委ねる「地域移行」に取り組みます。３年間を移行に向けた「改革推進期間」と位置づけていて、福岡県教育委員会も今年度から県内５つの市町村をモデルにして、地域移行を進める計画です。


◆部活動指導員に採用された高橋さん
そのために何より欠かせないのが、外部の指導者の確保です。春日市の春日野中学校で水泳部を指導する高橋政俊さんは、３年前に部活動指導員に採用されました。高橋さんは子供たちに指導する傍ら、自身も競技を続け大会に出場しています。

部活動指導員の高橋政俊さん「教えることで僕自身学びになっていますし、僕自身の競技力のアップにもつながっていると感じています」

一方、顧問を務める教員は、水泳を指導した経験はありません。

顧問の教員「技術面では、高橋コーチにお願いできることで負担感は減っています。練習お願いしますといって、職員室に戻ってちょっと仕事ができたりとか」

専門的な指導が受けられると、保護者も好意的に受け止めているそうです。ただ、面識のない指導者だった場合は、生徒の指導を任せることに不安もあるといいます。

保護者「（Ｑ仮に指導者が知らない人だったら？）心配だなと思います。どんな方なのかも分からないですし、様子を見たいなと思っています」


◆指導者の確保と“なり手不足”
教育現場の強力な「助っ人」となる指導員ですが、なり手不足も課題です。部活動指導員は、市の非常勤職員として採用され報酬は日額４８００円程度。勤務日数は年間４５日以内と定められています。ＩＴ関係の仕事をしている高橋さんも、柔軟な働き方ができる人でなければ指導員になるのは難しいと感じています。

部活動指導員の高橋政俊さん「ボランティアでやっていたころは、勤めていた会社が副業禁止だったんですよね。転職をして副業ＯＫという会社になったことによって、指導員としてやる事がＯＫになった」


◆受益者負担の懸念も
こうした中、大学と自治体が連携し学生を指導員として、学校に派遣する動きもあります。

福岡大学スポーツ・健康まちづくりコンソーシアム幹事長　乾眞寛教授「時間的なマッチングの可能性としては、大学生はこれから発掘して育成していけば、部活動指導員のなり手となる学生は、可能性は多いかなと思います」

一方、部活動を地域に移行した場合、保護者側の負担が増えるおそれもあります。

福岡大学スポーツ・健康まちづくりコンソーシアム幹事長　乾眞寛教授「これまでは無料で指導を受けられていたものが、それを外部にお願いするとなると受益者負担は発生してくると思います。その負担ができないがために部活動をやめてしまう、活動の場が失われていくとなると、従来あった部活動の良さがなくなってしまうので」

部活動の地域移行を進めるためには、指導者を学校に送り込む「派遣型」と大きなスポーツ施設などを活用して、週末に生徒を集める「集合型」のパターンが考えられるということです。競技の種目や学校の立地など、それぞれの地域の実情を踏まえた対応が求められます。