自治体研究に詰まったらこの方法試してみて!

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自治体の取り組みは、1つの大きな木に例えてください。

太い幹は、
5年間取り組みべき施策をまとめた総合計画
と市長の施策方針です。
特に、簡潔にまとめた市長施策方針から読むといいです。


そこから・・・

各分野の計画
各事業を調べます。


つまり、最初から枝葉を見ていては
自治体が進むべき姿
目指している姿が見えないから
その自治体の特徴が見えずに
自治体研究が苦戦します。


中規模の自治体
大体人口20万人の規模なら
広報誌読むと、その自治体との取り組み・全体像を見ることができますが
それの規模の自治体になると
活動している事業やネタが多すぎて
広報誌に細かいこと載っていない
つまり、ただホームページや広報誌を見ても
その自治体の枝葉しか見えなくて
幹が見えないんです。


仙台市の自治体研究では、市長施策方針から見てみましょう。


第三回国連防災世界会議において採択された防災指針
仙台防災枠組

1. 災害による死亡者の減少など、地球規模の目標を初めて設定。
2. 防災の主流化、事前の防災投資、復興過程における「より良い復興(Build Back Better)」などの新しい考え方を提示。
3. 防災・減災での女性や子ども、企業など多様なステークホルダーの役割を強調。


まちづくりの指針となる新総合計画を策定
※論文で総合計画に関することが出るかも

希望ある未来のビジョンを市民の皆さまと描き、ともに新たなスタートラインへと踏み出すべく、私は新年度を未来志向のまちづくりに向けたチャレンジの年としたい

子どもたちの個性を尊重する環境づくりが重要な鍵となります。
若者の感性とパワーに満ち溢れた「学都・仙台」のポテンシャルを本市の活力創出につなげるため、暮らし、働く舞台として多くの若い世代を惹きつけていく

先端技術を活用した成長産業の集積や新しい価値を創出する起業家の育成、多様な人材が活躍できる環境の整備などにより、仙台発のイノベーションを生み出すとともに、都心への投資の呼び込みに向けて、オフィスニーズ調査等を踏まえた実効性のある支援策を「せんだい都心再構築第二弾」

杜の都を象徴する勾当台地区は、仙台駅周辺と並び、定禅寺通活性化や市役所本庁舎建て替えなどの重要なプロジェクトが集中する本市都心の拠点であり、この時機をとらえ、「(仮称)勾当台ビジョン」を策定し、エリア全体の魅力を創出します。

令和五年度に向けて、「全国都市緑化フェア」の開催を目指し、緑豊かな潤いのあるまちづくりをさらに推し進めます。

これまで掲載したことが、市長の考える重点施策





新年度における施策の第一の柱は、「若い力が育ち、活躍するまちへの挑戦」です。
・不登校生などに対応する心の居場所づくり
・ICTを活用した教育
・子供医療費助成拡充
・若者会議の充実


第二の施策の柱は、「創造と可能性への挑戦」
東北の中枢である本市は、東北と世界を結ぶゲートウェイです。新たな支援策による企業立地のさらなる促進や賑わいの創出など、都心の機能強化を推進するとともに、音楽ホールにつきまして、「楽都・仙台」がこれまで育んできた音楽文化をさらに発展させる拠点としてふさわしい施設

定禅寺通活性化に向けた大規模な社会実験

創薬や高分子材料開発など広い分野での応用が期待される放射光施設
仙台・東北の産業におけるイノベーションや新たな付加価値を生み出す大きなチャンスです。企業が持つ先端技術の実用化等に向けた施設の利活用を促進するとともに、研究開発拠点や関連企業の集積、高度人材の定着に資する効果的な支援策を検討し、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。

各産業支援


第三の柱は、「自然と共存する防災環境都市づくりへの挑戦」


第四の柱は、「暮らしを守る安全・安心への挑戦」
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、共通する地域課題の把握・分析や、支援の担い手である団体間での連携強化などの役割を担う生活支援コーディネーターを配置し、地域包括ケアシステムのさらなる体制強化を図る

オンライン診療の普及に向け、その有用性や安全性を検証するため、国家戦略特区のオンライン服薬指導を組み合わせた実証実験

人口減少と高齢化が進展する西部地区においては、民間事業者等と連携し、先端技術を活用しての課題解決に向けたモデル事業に着


最後に「市役所経営への挑戦」

変化の激しい時代にあって、市民サービスを持続的に提供しながら、その質の向上を図っていくためには、社会情勢の変化を的確にとらえ、前例にとらわれない市役所経営が不可欠と考えます。

そのためには、企業の知恵やテクノロジーを最大限に活用することが重要です。昨年十一月に開設した公民連携窓口「クロス・センダイ・ラボ」による民間企業のノウハウの活用とともに、RPA、AI等の先端技術の導入による事務の効率化や市民サービスの利便性の向上など、限られた人材等の資源を有効に活かすための取り組みを進めます。


#自治体研究 #公務員試験 #市役所

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