パーティー券購入公開基準を5万円超に下げる方針　政活費は上限設定の考え

政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表とそれぞれ会談し、自民党の再修正案にそれぞれの党の意見を取り入れる意向を示しました。岸田総理は公明党の山口代表と会談し、自民党案では10万円を超える額としていたパーティ券購入者の公開基準額を、公明党が求めていた5万円を超える額に引き下げる考えを伝えました。また、政策活動費をめぐり、内容をチェックする第三者機関を設置する方針も示しました。その後、維新の馬場代表とも会談し、政策活動費について、年間の使用額の上限を設定したうえで、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開する規定を改正案に盛り込むことで合意しました。これまで維新が主張していた内容で、これを受け、維新は改正案に賛成する方針を固めました。自民党は、週明け月曜日に特別委員会で採決を行う構えを見せましたが、これに立憲民主党が反発したため、その方針は取り下げました。自民と立憲は、月曜日に特別委員会で改正案に対する質疑を行うことでは一致していて、立憲側は改めて岸田総理の委員会出席を求めています。

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