【アメリカ】広島・長崎「原爆投下」…アメリカの若者“意識”に変化が

広島サミットが今月19日から開幕します。アメリカのオバマ元大統領が2016年に広島を訪問してから7年。ロシアによる核の脅威が高まる中、アメリカの人々は今、広島・長崎への原爆投下をどう捉えているのでしょうか。私たちは「人類初の核実験」が行われた場所や、「核の開発」が行われた町を取材しました。

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アメリカ・ニューメキシコ州にある軍の施設で、夜明け前からゲートに長い列ができていました。広大な敷地の中にあるのは、かつての核実験場「トリニティ・サイト」。この日、多くの人が年に2回の一般公開のため見学に訪れました。

山崎大輔記者（NNNニューメキシコ州）
「このゲートの奥が、世界で初めて核実験が行われた場所になります。入り口には今も『放射性物質が残っている』と（看板に）書かれています」

1945年7月、アメリカは日本に原爆を投下する直前に、この「トリニティ・サイト」で“人類初の核実験”を行いました。実験には、長崎に落とされたものと同じプルトニウム型の原爆が使われました。その記念碑が立つ場所が、爆心地。まさに、この場所で“核の時代“が幕を開けました。訪れた人々は、その「トリニティ・サイト」で記念写真を撮っていました。

アメリカには、原爆投下は「戦争を終わらせるためには必要だった」として正当化する意見が根強くあります。ロシアによる核兵器の使用が現実の脅威となる中、アメリカの人は、この場所をどうとらえているのでしょうか。

見学者
「ここは戦争を終わらせたテクノロジーという点で重要な場所ですが、悲しい場所でもあります」

一方で、若い世代の考え方に変化がみられるといいます。

見学者
「息子は16歳ですが、彼らの世代が私や私の親の世代とは違う会話することを期待しています。若い世代は原爆を投下した意図を疑問視しています」

調査会社「YouGov」が2020年8月6日から7日に行った世論調査では、「広島と長崎への原爆投下は正しかったか」という質問に対し、55歳以上では半数以上の52％が「正しかった」と回答。しかし、18歳から24歳では25％にとどまりました。

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原爆と関わりの深い町でも、若い世代に変化が――。

アメリカ西部にある、ワシントン州リッチランド。ここに、長崎に投下された原爆のプルトニウムが製造された核施設があります。近くの町の高校では、学校のシンボルマークが“原爆のきのこ雲”。校舎の壁には、学校のスポーツチームの名前である「ボンバーズ（爆弾）」の文字が大きく書かれていました。

町にあるレストランの名前にも「アトミック（原子力）」の文字がみられました。原爆投下について、レストランにいた人に聞きました。

レストランの男性客
「戦争を早く終わらせたし、多くのアメリカ人の命を救いました」

長い間、「核の開発」は町の誇りでした。

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教育現場では、原爆投下をどのように教えているのでしょうか。町の高校では、生徒が原爆投下に「賛成」「反対」のグループに分かれ、討論する授業を行っていました。

原爆肯定派の男子生徒
「原爆投下前に、アメリカは何度も日本に降伏する機会を与えました」

原爆否定派の女子生徒
「2回目の原爆投下は必要だったのでしょうか？」

原爆肯定派の男子生徒
「日本は3日間の猶予を与えられても降伏しなかったため、再び原爆が投下されたのです」

原爆否定派の女子生徒
「広島と長崎の間が3日以上あれば、日本は放射能被害について知ることができました。2回目の原爆を投下しなくても、日本は早期に降伏していたはずです」

授業の狙いは、討論を通じて歴史を学び、原爆について自分の意見を持つことだといいます。

討論に参加した生徒
「親の世代は『原爆投下は必要だった』と考える人が多いですが、若い世代はそうではないと思います」

討論に参加した別の生徒
「将来を考えるとき、日本への原爆投下で起きたことを教訓にすべきです。（核なき世界は）実現できると思います。核兵器使用は、この地球と将来の世代に大きな影響を与えます」

オバマ元大統領の広島訪問から7年。世界で核の脅威が高まる中、被爆地・広島で開かれるG7で各国首脳は、どのようなメッセージを発信するのでしょうか。
（2023年5月2日放送『news every.』より）

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2023年6月26日　コミュニティ投稿