日本学術会議 任命されなかった教授ら「大きな禍根残すことになる」

菅総理から新しい会員に任命されなかった大学教授３人が野党ヒアリングに出席し、「今後の日本に大きな禍根を残すことになる」などと厳しく批判しました。

「『提言や法解釈しか聞かないよ』と、『聞きたい意見しか聞かないよ』と、こうなってしまうことが今後の日本にとって、大変大きな禍根を残すことになるんじゃないか」（早稲田大学 岡田正則教授）

「学術会議が選んで、推薦してきた会員について、それを拒否できるということ自体が、学術会議の職責職務の独立性を侵す。とんでもない話だというふうに、捉えていただいた方が」（立命館大学 松宮孝明教授）

野党ヒアリングに出席した３人の大学教授は安保法制や「共謀罪」など政府の方針に批判的な立場を取って来たこともあり、「研究内容を政府が精査し、任命権を行使することはあってはならない」「そもそも法律上、総理が会員を選ぶことは出来ない」などと厳しく批判。憲法で保障された学問の自由への侵害にあたるとして、菅総理に対し、説明を求めました。

また、野党側は政府に対し、今回の経緯について質しました。日本学術会議は今年８月、１０５人の推薦書を内閣府に提出しましたが、野党側は内閣府が９月に官邸に提出する「起案書」を作成した際、６人が除外されたのではないかと追及。内閣府は検討過程を示す文書について「確認中」と繰り返しました。

ヒアリングでは内閣法制局が２０１８年に内閣府から法律解釈について問い合わせを受け、先月にも、内閣府から口頭で再確認があったことを明らかにするなど、数年前から任命拒否に向けた準備とみられる動きがあったことも判明しました。

「内閣総理大臣の所轄のもとの、行政機関であります。運営にあたっては、独立性というものが当然求められていくと思いますが、あくまでも内閣総理大臣の所轄であります」（加藤勝信官房長官）

加藤官房長官は会見でこのように述べ、会員の任命の手続きは適正に行われたという認識を示し政治介入ではないことを強調しました。

一方、公明党の石井幹事長は、６人が任命されなかった理由を説明すべきとの指摘があることについて、「人事の全容を説明するのは難しい面もあるかも知れないが、できるだけ丁寧に説明していただきたい」と述べました。

#日本学術会議
（JNNニュース 2020年10月2日放送）

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