原発事故の屋内退避の検討はじまる〜能登地震受け

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原子力規制委員会は22日、原発事故時に被曝低減策として、「屋内退避」の具体的な運用を議論する検討チームを発足させ、初会合を開いた。

国の原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際、原発から半径5キロ圏内の住民は直ちに避難する一方、5キロから30キロ圏内の住民は自宅などに屋内退避することが原則とされている。しかし、今年1月1日に起きた能登半島地震では、志賀原発に近い地域でも、多くの住宅が倒壊するなどしたことから、原発の立地する自治体からは、「屋内退避」の実効性に対する不安の声があがっていた。これを受け、原子力規制委員会は、「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」の設置を決定。22日に初会合を開いた。

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