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パソナ　竹中平蔵　中抜き

深刻な人手不足を背景に、人材市場は活況をみせている。だが、その一方で、職業紹介業や人材派遣業の倒産が増加している。2023年1-7月の「職業紹介・労働者派遣業」の倒産は48件（前年同期比50.0％増）に達し、過去10年間では2014年同期に次ぐ、2番目に多い水準となった。このうち、コロナ関連倒産は20件（同81.8％増）で、全体の4割（構成比41.6％）を占めた。

　原因別では、最多は「販売不振」の38件（前年同期比65.2％増）で、全体の約8割（79.1％）を占めた。形態別では、「破産」が97.9％と圧倒的に多い。業績低迷から先行きを見通せずに消滅型の破産を選択せざるを得ない状況がうかがえる。
　また、負債額別は、1億円未満が41件（同78.2％増）で全体の85.4％を占め、小・零細規模の企業を中心に、倒産が増加していることを示している。
　TSR企業データベースで、職業紹介業や人材派遣業の売上高伸長率を資本金別にみると、資本金1億円以上は伸長率5％以上が71.2％に対し、1億円未満は同36.6％と約半分にとどまる。企業規模で売上の伸びに顕著な差があることがわかる。コロナ禍での急激な市場縮小で、企業が人員削減に動き、職業紹介業や人材派遣業の業績は低迷した。コロナ禍もようやく出口が見えてきたが、今度は失った人材が戻らず、人材業界も深刻な「人手不足」により格差が広がっている。
　小・零細規模の職業紹介業や人材派遣業ほど、人材不足が経営の根幹を揺さぶっている。取引先の幅が広く交渉力のある大手は、高度な専門知識の保有者や能力の高い人材を囲い込む。だが、取引先が限られ、経営資源にも制約のある小・零細企業は抜本的な施策がとれず、熾烈な競争からの脱落が相次いでいる。人材市場ではますます売り手市場の勢いが強まるなか、小・零細企業はこれまで以上に淘汰の波にもまれる可能性が高まっている。