Скачать или смотреть 行政42. 政令の公布

◆ 判決全文
　https://www.courts.go.jp/assets/hanre...


◆ 案件概要
　これは、法令が効力を発動するために必要な公布の定義と成立時期について判断した最高裁判所の判決です。裁判所は、国民が法令の内容を知り得る状態に置くことが法治主義の原則であるとし、特段の事情がない限り官報の発行をもって公布と見なすべきだと結論付けました。具体的には、ラジオ放送や事前の閣議決定ではなく、官報の印刷完了と発送手続が行われた時点を基準としています。これにより、本件の政令が官報発行前に遡って適用されることはないと判示されました。また、判決には教唆行為の時期や法令改廃に伴う罰則の適用を巡る、複数の裁判官による反対意見も併記されています。


◆ 論点
・公式令廃止後、法令の公布は官報以外の方法（ラジオ放送等）でも有効か？また、本件政令（昭和23年政令第201号）は日付上の7月31日に公布されたといえるか？
　⇒官報以外の方法が絶対に認められないわけではないが、本件のラジオ放送等は公布とは認められない。本件政令が掲載された官報号外の印刷・発送は8月2日であり、7月31日時点では未公布（効力発生前）である。
　　∵公式令廃止後も従前通り官報によって公布を行う慣行があり、国が他の適当な方法をとることが明らかでない限り、官報をもって公布されたと解するのが相当である。
　　∵7月31日のラジオ放送はNHKが自主的に行ったものであり、政府が法令周知のために行った公の行為とは認められない。
　　∵7月31日付の官報号外は実際には8月2日に印刷・発送されており、7月31日時点では一般国民が知り得る状態になかった。

・事後の法改正（国鉄職員等の公務員身分喪失等）は「犯罪後の法令により刑の廃止があった場合」にあたり、処罰を免れるか？
　⇒刑の廃止にはあたらず、処罰の対象となる。
　　∵国家公務員法の一部を改正する法律（昭和23年法律第222号）附則8条は、公務員等の身分を失った後においても、その身分を有していた当時の違反行為に対する罰則の適用については、依然として従前の例による（本件政令3条による）べきことを定めたものと解される。


◆ 関連条文
・憲法 第7条1号（天皇の国事行為・法令の公布）
・明治40年勅令第6号公式令 第12条（公布の方式 ※廃止済）
・昭和23年政令第201号（本件政令）
・昭和23年法律第222号 国家公務員法の一部を改正する法律 附則第8条（経過措置）


◆ インフォグラフィック
　https://drive.google.com/file/d/1AVpq...


◆ 説明スライド
　https://drive.google.com/file/d/1h14r...